ドローンの応用分野は空撮に限らない。DJIが席巻する「撮る」セグメント以外にも、「まく」「測る」「運ぶ」といった用途がある。DJIは民間用途での世界展開を優先するため、あえて軍事・警察用途については製品開発も関連部門への納品も避けている。この空白を埋めるように、中国にはDJIとは異なるノウハウを蓄積したドローン企業が生まれている。
筆頭はAEE（一電科技）。公安・警察向けのドローンを展開し、従業員約1500人のうち650人が研究開発部門に属する。ドローン企業としては中国でDJIに次ぐ二番手の規模だ。同社の主力モデルである警察向けドローンは、空域を設定することで自動航行・巡視を行い、カメラで撮影した映像から複数の対象をとらえる。スポットライトや拡声器、通信モジュールを搭載して飛ばすことが可能で、国内だけでなく、米・仏への納入実績がある。飛行しながら有線充電が可能であるため長時間飛行も実現しており、警備向けに必要とされる条件をパッケージ化した製品となっている。
DJIの黎明期を担った盧致輝氏が創業したMMC（科比特科技）も水素燃料電池を搭載し、過酷な環境での飛行を実現するドローンを発売した。消防現場やインフラ点検分野向けのハードウエアとして、地位の確保を目指している。
深センの周囲、珠江デルタ（広東省・珠江の河口に広がる三角地帯）にも有力企業は広がる。Ehang（広州億航智能技術）の一人乗りドローンには、実用化を疑問視する声も大きかった。だが今年に入り、ドバイでドローン・タクシーとしての試験的運用が決まった。一人乗りの完全自動運転のドローンである。Xエアクラフト（広州極飛電子科技）は農業用に特化。高い精度で位置を捕捉し、自動操縦による農薬散布を実現した。日本法人もある。
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