｢円満離婚｣が離脱の着地点に 英国

メイ首相は2017年3月末までに離脱手続きの開始をEUに通告すると宣言した（Carl Court/GettyImages）

ロンドンのダウニング街10番地にある首相官邸は、11番地の財務相官邸と9番地に新設されたEU（欧州連合）離脱省に挟まれている。サッチャー以来の女性首相、テリーザ・メイの大仕事は英国のEU離脱を成功させることである。

メイは2017年3月末までにEU基本条約（リスボン条約）50条に基づき離脱手続きの開始をEUに通告すると宣言したため、2年後の19年末までに英国はEUから離脱する。EUの交渉責任者によると、EU首脳会議やEU議会などの承認手続きを考慮すると、交渉に充てられるのはわずか1年半足らずだという。

英国ではいまだに離脱交渉について議会の承認が必要か否か最高裁判所で法定審問が行われている。極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が決選投票に進むのが確実な17年4〜5月のフランス大統領選、同年秋のドイツ総選挙を控え、英国のEU離脱どころか、EUの存立そのものが危うくなっている。

日系自動車企業も楽観見通し多い

英国官庁街の若手と飲む機会があった。いちばん元気がよかったのがEU離脱省の若手だ。目をらんらんと輝かせ、意欲満々でよく話した。デービス離脱担当相もふてぶてしい面構えだが、その若手も第2次大戦以来となる難事業にまったく臆していなかった。

EU離脱省は、金融センター、製造業など利害関係者の意見を集約しているものの、最終的には出たとこ勝負になるという印象を強くした。相手のある交渉事は始めてみないとわからないし、EUの意思決定プロセスはEU首脳会議、EU議会、27加盟国ごとの議会や自治体が複雑に絡み合っているからだ。