全農への要請､実効性は 農業改革

アベノミクスの成長戦略の一つに位置づけられている農業改革。2015年、政府・与党はTPP（環太平洋経済連携協定）の大筋合意を受け、「攻めの農林水産業への転換」など対策を打ち出していた。16年11月には「農業競争力強化プログラム」がまとまった（図表1）。主眼は、農家の所得を向上させ、農業の活性化を図ることだ。

［図表1］

とりわけ注目されたのは、農畜産物の販売や生産資材の供給を担う全国農業協同組合連合会（JA全農）の改革だ。自民党の農林部会長、小泉進次郎議員が委員長を務めるプロジェクトチームで議論されてきた。

小泉氏は、国内の生産資材価格が韓国など他国と比べて割高であることを指摘。資材のコストが高いことが農家の所得向上や農産物の価格競争力強化の妨げになっているとして、資材の卸売り販売で高シェアを持つ全農に対し、購買事業の見直しが必要だと指摘した。「農協の利益を損なうことを意味するため、これまで資材価格の高さを表立って指摘する議員はいなかった」と、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁・研究主幹は話す。

プログラムでは生産資材価格を「国際標準まで引き下げ」、全農は「農業者の立場に立って、共同購入のメリットを最大化」すると明記された。また、中間流通などが多く複雑化している流通・加工構造の合理化を行う方針だ。全農に対しても「中間流通業者への販売中心から、実需者・消費者への直接販売にシフト」することを求めた。