日欧EPAやRCEPが台頭 TPP

トランプ米新政権の誕生決定で頓挫の危機に陥ったTPP（環太平洋経済連携協定）。だが、安倍晋三政権はTPPの旗をまだ降ろしていない。2016年12月9日、TPPの承認案と関連法案を国会で可決させ、米国の批准に向け働きかけていく方針だ。

TPPは、署名時（16年2月）から2年以内に全12カ国が批准しなかった場合、署名国全体のGDP（国内総生産）の85％以上を占める6カ国以上が批准を終えていれば、その時点から60日後に発効する。全GDPに占める割合は、米国約60％、日本約18％。日米の批准は必須だ。

ただ署名2年後に米国が批准していなくても、TPP自体は白紙化されるわけではない。以後もGDPで85％以上を占める6カ国以上が批准した段階で60日後に発効する。つまり数年後にトランプ次期大統領の気が変わったり、トランプ氏の次の大統領が批准に動いたりすれば、理屈上はTPP発効の道は開ける。

現実的には困難 日欧EPAの台頭も

もっとも、現実には難しい。経済産業省通商政策局長などを歴任しTPP交渉にも携わった鈴木英夫氏は「米国議会にもTPPの内容に不満を持つ人は多い。加えてトランプ新政権の発足は民主党から共和党への政権交代でもあり、TPP交渉に携わった責任者は全部交代し、交渉経緯や協定内容をわかっている人がいなくなってしまう」と指摘する。

トランプ次期大統領は、2国間交渉重視の姿勢を示し、今後は日米FTA（自由貿易協定）交渉を要求してくる可能性もある。そして、納得できる2国間協定を複数構築した段階で、それを基にTPPの修正へ向け再交渉に動くという流れは考えられる。