機種変とMNPの同価格批判は当たらない 渦中の吉澤和弘･NTTドコモ社長を直撃

加藤薰前社長（現相談役）と二人三脚で携帯電話の黎明期から開発に携わり、「ショルダーフォン兄弟」の弟分として知られる、NTTドコモの吉澤和弘社長。兄貴分の加藤氏の跡を継ぐ形で今年6月に社長に就任した。新体制は何を目指すのか。総務省が4月に出したガイドラインの影響で端末販売競争は沈静化しているが、今後はどうなるのか。吉澤社長を直撃した。

よしざわ・かずひろ●1979年岩手大学工学部卒、日本電信電話公社（現NTT）入社。92年ドコモ転籍。16年から現職。（撮影：梅谷秀司）

──「実質ゼロ円以下」の販売を禁じるガイドラインが出て、総務省から注意を受けたソフトバンクは「最大手が機種変更をMNP（他社からの乗り換え）並みに安くしているので、競争上実質ゼロ円を下回らざるをえない」と反論した。

その論理がよくわからない。それなりに高い価格で機種変をしていただいているし、完全な新規契約ほど優遇しているわけでもない。（機種変とMNPの端末価格が同じことをとやかく）言われる筋合いはない。

──同業他社では、「学割」などあらゆるキャンペーンを全部足し合わせると、実質ゼロ円を下回る販売代理店が存在する。

ガイドラインが「MNPの場合」に実質ゼロ円を下回ることを禁じているので、「新規の場合ならばいい」と解釈してやっているところもあるそうだ。しかし、それはおかしい。携帯端末販売が健全化していくように、場合によっては総務省と相談することになるかもしれない。

──通信会社の通信回線を借りて格安スマホ事業を展開する「MVNO」の契約者数が一段と伸びている。ドコモはほぼすべてのMVNOに回線を貸している。MVNOの台頭をどうとらえているのか。