楽天､5度目の公募 問われるM＆Aの成果 IT

2014年度は過去最高の営業利益を達成した三木谷社長。次に狙うは海外での成功だ（撮影：梅谷秀司）

ネット通販（EC）大手の楽天が、過去最大の公募増資に打って出た。国内外で約1880億円の資金調達を行うと6月4日に発表。発行済み株式総数は最大で7・4％増加する見通し。公募を行うのは5度目で、約1000億円を調達した2006年以来、実に9年ぶりだ。

楽天は14年に無料通話・メッセンジャーアプリのバイバー・メディア（キプロス）やEC関連の米イーベイツを、それぞれ1000億円前後で買収。今年も電子図書館の米オーバードライブを約500億円で買うなど、海外で積極的な拡大策を取ってきた。

その一方で、買収に伴い膨らんだ借入金や社債など有利子負債の残高は6420億円に上り、財務面の懸念材料になっていた。楽天が今回の増資目的を「財務基盤を健全化し、柔軟性を持たせるため」と説明するように、調達資金のうち9割に相当する約1700億円は、コマーシャルペーパー（CP）の償還と借入金の返済に充てる。

証券や銀行などの金融事業を営んでいることもあり、10％前後で推移してきた自己資本比率も、10％台半ばまで改善する見通しだ。