打開策欠き資産切り売り 迷走続く米国ヤフー

1995年に創業した「本家」の米ヤフーはその後、のれん分けしたヤフージャパンと対照的ともいえる道のりをたどった。

もともとは検索サービスで躍進したが、2000年代に入って台頭した米グーグルに検索サービスのトップの座を奪われて以来、経営が迷走。08年には米マイクロソフトによる買収提案を受けたが拒絶した。

12年には、グーグル出身のマリッサ・メイヤーCEOが就任。経営立て直しの期待がかかったが、スマートフォン向けサービス展開での遅れを取り戻せず、今でも展望は開けていない。

鳴り物入りで就任したマリッサ・メイヤーCEOだったが、業績は沈んだままだ（ロイター/アフロ）

米ヤフーのイメージカラーは紫で、企業ロゴも日本とは異なる

15年には44億ドル超に達したのれん減損が響き、営業赤字に転落（図表1）。業績改善を求める機関投資家の声が強まる中、踏み切ったのが、検索や広告を含む中核のインターネット事業の売却である。

[図表1]

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米ヤフーの資産で価値が高いのはヤフージャパン株、中国ECサイト最大手のアリババグループホールディングス株の二つ。当初はアリババ株の売却に動いたが中断し、中核事業の売却を決めた。

資産切り売りで日本ヤフー株も俎上に

米ヤフーの中核事業売却は最終的な入札が行われており、近く結果が明らかになるもようだ。米ブルームバーグなどの報道によると、米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズやAT＆Tなどが入札に参加するといわれている。それ以前には日本から楽天も入札に参加したとのうわさが流れたが、楽天側は事実無根と否定した。

同時に、ヤフージャパン株の売却も模索している。米ヤフーは第2位の大株主（保有比率35.5％）で、保有分の市場価値は9500億円超。中核事業の入札企業が併せて買い取るとの観測も浮上している。