総合商社はやっぱり日本の会社です 井上 亮 オリックス 取締役 兼 代表執行役社長･グループCEO

いのうえ・まこと●1952年生まれ。75年に中央大法卒、オリエント・リース（現オリックス）入社。長く海外畑を歩み2011年社長就任。（撮影：今井康一）

旧ニチメンが1964年にリース会社として設立したオリックス。総合商社並みに広範囲の投資を手掛け、利益水準でも引けをとらない。同社の井上亮社長に異業種から見た商社像を聞いた。

いま当社では総資産のうち金融・リースが占めるのは全体の2割くらいで、8割が投資などの非金融事業だ。極端な低金利の下では金融は収益を生まないので、電力から不動産まで、国内外でさまざまな分野への投資を強化している。

そのため当社は投資家から「資源を除いた総合商社」とよくいわれる。違いは投資の目的と時間軸だろう。こちらは投資そのものが目的で、3年での回収を目指す。商社は20〜30年で、周辺事業を含めて利益を上げることを考える。

商社から共同事業を持ちかけられることもあるが、ほとんど実現しない。彼らが目標とするROA（総資産利益率）は当社よりかなり低いからだ。商社は投資先との関係を作って商売をしたいという発想が強いためか、われわれから見ると割高な値段をつけることが多い。だから、入札などで商社と競合しそうなときはすぐ引き下がる。値段が吊り上がるし、彼らの資金力にはかなわない。