森本浩通 三菱航空機社長 経験不足は否めない MRJの納期死守に全力

もりもと・ひろみち●1977年三菱重工業入社。発電設備の営業畑を歩む。三菱重工米国社長を経て2015年から現職。

三菱重工業が威信を懸けて開発を進める小型旅客機、MRJ（三菱リージョナルジェット）。半世紀ぶりとなる国産旅客機への期待は大きく、昨年11月にようやく実現した初飛行は日本全国で感動を呼んだ。しかし、飛行試験が始まった矢先、またもや納入開始スケジュールを延期。生みの苦しみをどう乗り越えるか。MRJ事業を担う三菱航空機の森本浩通社長に聞いた。

──初飛行の1カ月半後に、納入開始の予定時期を2018年半ばへ1年延期すると発表した。

飛行試験開始のタイミングで開発スケジュールを再検討した結果、目標の17年上期までにすべての開発作業を終えるのは難しい、との判断に至った。旅客機の開発は、国から機体設計の安全認証（型式証明＝TC）を得て作業が終了する。従来はTC取得のメドを17年春と考えていたが、もう少し時間がかかる。

一番の理由は試験項目の見直しだ。旅客機開発に詳しい米国の専門家などにアドバイスを仰いだところ、TCをスムーズに得るには落雷試験など地上での試験項目をもっと拡充すべき、との指摘を受けた。そういった指摘を踏まえて地上試験の中身を増やしたため、その分、時間を要することになった。

──08年に本格的な開発が始まって以降、スケジュールの延期は今回で4回目になる。

日本での旅客機開発はYS−11以来、半世紀ぶり。経験や知見が不足していることは否めない。ANA（全日本空輸）をはじめ、発注をいただいているエアラインに迷惑をかけ、たいへん申し訳なく思っている。

──今度こそ計画を守れるのか。

絶対とは言い切れないが、納期を守るために全力を挙げる。飛行試験は飛行区域制限が少ない米国ワシントン州に拠点を移し、試験のサポート業務で有名な米エアロテック社の協力を得て、効率的に試験プログラムを消化していく。また、専門エンジニアを現地で大量に採用するなど、開発部隊の増員も図っている。