声上げ始めた従業員 露呈する過酷な現場 事実上の退職勧奨が横行

大きな反響を呼んだ昨年8月の米ニューヨーク・タイムズ紙の記事

アマゾン ジャパンの社員・Aさんは、社内での大きな組織改編後に異動した。しかし何のトレーニングもなく、参考にする資料もない。上司に尋ねると、「俺に教えてほしいなら家庭教師代を払え」「アマゾンでは毎年、パフォーマンスの低い従業員を処分することになっている、おまえも含まれている」とののしられた。手探りで仕事を始め、午前5時台の始発に乗り終電で帰る日々を、2カ月ほど続けた。

駅のホームでは「電車に飛び込んだら楽になれる」「俺が死んだら残された家族が困る」と何度も自問自答した。病院でうつ病と診断され、2カ月会社を休んだ。

復帰後もパワハラは続いた。Aさんが本社の人事部門と産業医に相談すると、「現状ではAさんを健常者として雇用できない。障害者扱いになる」と告げられた。給与は半分〜3分の1に落ち、階級も2～3階級落ちるという。もちろんAさんに障害などない。

Aさんは再度の休職後、別の部署に移ることができた。しかし前の部署での低評価がたたり、異動先でも業務改善を迫られた。改善しなければ、降格や退職になるという。これはまさに「PIP（ピップ）（Performance Improvement Plan＝業務改善計画）」だと思い、Aさんは急いで東京管理職ユニオンに加入した。