孫の教育援助として人気 教育資金一括贈与

「孫に教育援助をしたい」という祖父母の願いをすくい取った教育資金一括贈与。若い世代への財産移転を促し、マクロ経済の面から見ても悪いことではない。専用口座の開設は約14万件と、近年の税制で珍しいヒット政策だろう。

非課税枠は孫1人当たり1500万円。資産家のおじいちゃん、おばあちゃんだと、複数の孫に合計数千万円を贈与することもできる。寿命や認知症の不安のないうちに、かわいい孫に一括して贈与できるというのは大きなメリットだ。

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教育資金に限定されているがその対象は幅広い。1500万円の枠内いっぱいまで認められるのは、保育園、幼稚園から大学、大学院までの費用。入学金、授業料、入園料、保育料、施設整備費、入学受験料などだ。学校に直接支払ったものならば、学用品代、教科書代、給食費、修学旅行費も、1500万円の枠内になる。

塾や予備校、習い事は1500万円のうち500万円まで認められる。英会話、スイミング、音楽教室など、大方（おおかた）の習い事ならば対象になる。学校以外の業者に支払った学用品代、教科書代、給食費などは500万円までならOKだ。

2015年4月からは、通学定期代や留学のための渡航費も認められるようになった。ただし、親元から離れて大学に通うための下宿代は、初めから対象外となっている。

30歳までが対象年齢なので、大学院や医学部に行きたいという孫にも使える。教育資金の非課税枠としては、使い勝手がよい制度だともいえる。