ブラジルで大減損 キリンを襲った想定外 減損計上で上場来初の最終赤字

ブラジル担当の溝内良輔常務執行役員（左）と伊藤彰浩CFO。右画像は主力ビール「スキン」

「こんなにいい案件はめったにない」。5年前の買収発表会見でそう語っていた、キリンホールディングスの三宅占二前社長。代表権のない会長に退いた今、自身が買収を決断したブラジル事業の大失速を、どんな心境で見ているだろうか。

キリンは2015年12月21日、不振が続くブラジル子会社の企業価値を見直し、のれんの減損損失を計上すると発表した。約1140億円の特損が発生することから、580億円の黒字としていた同年12月期の純損益予想を、560億円の赤字に修正。1949年の上場以来、初の最終赤字となる見通しだ。

今回の発表について、野村証券の藤原悟史アナリストは、「思い切って減損したことは評価できるが、これはあくまで会計上の問題。大切なのはブラジル事業を今後どうしていくかだ」と指摘する。

減損の裏に3つの誤算

そもそもブラジル事業は、なぜ巨額の減損計上に至ったのか。それには5年前の三つの誤算が尾を引いている。

11年8月、キリンはブラジルのビール大手、スキンカリオールの株式50.45％を約2000億円で取得した。が、残り49.55％を保有する株主に訴訟を起こされ、最終的に全株を取得することになった。買収金額は合計約3000億円に膨れ上がった。

買収価格の割高・割安を測る指標であるEV／EBITDA倍率は約16倍。ある外資系証券会社によると、直近15年間にビール業界で行われた買収事例は平均約12倍で、割高感は否めなかった。それでも買収を決断したのは、日本市場が停滞する折、新市場開拓が不可欠だったからだ。