韓国､TPPに焦り FTA大国の失態 韓国政府内でも参加を促す声が上がり始めた

中国と日米との間で、繊細な外交の舵取りが求められている（写真は朴大統領）（EPA/時事)

環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、参加を見送ってきた韓国が今後の成り行きを不安げに見守っている。

韓国は2004年に初めてチリとの自由貿易協定（FTA）を発効させて以来、これまでASEAN（東南アジア諸国連合）、EU（欧州連合）など、貿易でつながりの深い国や地域と相次いでFTAを結んできた（図1）。

［図1］

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中でも12年に米国との間で発効したFTAは、2代前の盧武鉉（ノムヒョン）政権時代の07年に締結。農業や医療保健、知的財産といった分野で、韓国内からの強い反発をはねのけ、強力に推進した実績を持つ。

さらに今年は中国との間でも、FTA交渉が妥結。これで韓国の貿易額の8割を超える部分が自由貿易となった。そのため「FTA強国」と自称して、TPP交渉を冷ややかに見ていた。

ところが、TPP妥結が視野に入った9月上旬ごろから、「TPPに参加すべき」との声が政府内からも出始めた。FTA政策に詳しい亜細亜大学の奥田聡教授は韓国の変節について「新たに生まれる貿易ルールから外されてしまったことがようやくわかったのだろう」と指摘する。

時代遅れのFTA政策　

「親中路線のツケ」。TPP妥結直後に韓国紙に躍った見出しだ。TPPの主役は日本と米国。韓国にとって共に主要貿易国ながら、「日米と米韓、それぞれの間の親密度に差を感じたのではないか」と奥田教授は言う。

現在の朴槿恵（パククネ）政権は、13年の発足以降、外交で点数を稼ごうとしてきた。他国で日本の悪口を言いふらし、“告げ口外交”と称された意固地なまでの反日政策もその一つだ。