うごめく官民の思惑 どこまで広がる民間利用

開始当初は「社会保障」「税」「災害」の分野に用途が限られるマイナンバー制度。しかし、政府の狙いはそれだけにとどまらない。9月3日に成立した改正マイナンバー法案では、2018年に金融機関の預貯金口座とマイナンバーをひも付けることなどが決まった。

政府の描くマイナンバー制度推進のロードマップは壮大だ。

[図表1]

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（イラスト：タテノカズヒロ）

図表1のとおり、16年までを制度の導入時期と位置づけ、17～18年には「ワンカード化」を促進しようとしている。ワンカード化とは、個人番号カードにさまざまなサービスを付加すること。これが進めば、国民は個人番号カード1枚を持っているだけで、さまざまな恩恵を享受できる。

政府がワンカード化を進める際の起爆剤と見込んでいるのは、総務省が所管する「公的個人認証サービス」の民間開放だ。

公的個人認証サービスとは、ネット上で行政手続きを安全かつ確実に行う仕組みのことをいう。ネットの手続きでは本人確認の際、なりすましや改ざんのリスクがあるが、これを活用すれば防ぐことができる。