上垣内 猛 西友 CEO ｢EDLP｣に手応え 日本でリターン取れる

米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友で今年5月、「本人の意志」により外国人CEO（最高経営責任者）が突如退いた。そうした中、執行役員から昇格し“緊急登板”となったのが、ユニリーバ・ジャパン社長を務めた上垣内猛氏（51）だ。日本人トップの就任は4年ぶり。今後の舵取りについて聞いた。

かみごうち・たけし●ユニリーバ・ジャパン社長を経て2012年西友入社、執行役員SVPに。15年5月から現職。（撮影：尾形文繁）

──突然のCEO就任となった。

本部（米国）からいきなり言われたが、3年前に入社し、店長もアソシエイト（従業員）もよく知っており、私にはネットワークがある。彼らのモチベーションを高めることに尽力し、昨年は社員満足度が過去最高となった。顧客満足度を上げるためにも、まずは店長やアソシエイトがやりがいと誇りを持てる会社にすることが使命だと思っている。

──業績が回復している。ウォルマート流の毎日安いEDLP（エブリデー・ロー・プライス）戦略が浸透してきたといえるのか。

2014年12月期まで6年連続で増収増益、既存店売上高は前年比4.3％増と過去最高の伸び率となった。主婦がスーパーを選ぶ一番の動機は信頼のある価格、という調査結果がある。品質を保ちながらつねに安い価格で商品を提供する当社への支持は広がっている。販売価格を6カ月以上据え置く対象品目も拡大した。今後もプライスリーダーシップを追求していく。

──世界28カ国で展開するウォルマートの中で日本の位置づけは？　

日本は中国やブラジルのような高い伸びは期待できないし、（仏カルフールや英テスコが撤退するなど）海外企業が根付かないとされる。ただ、マーケットは小さくない。グループへの利益貢献は大きく、昨年の評価はステディ（安定的）。だいぶ苦労したが、今ではしっかりとリターンが取れると自信を深めている。