英国の下院総選挙が5月7日に迫り、各党首のテレビ討論や政権公約の発表など、選挙戦はいよいよ佳境に入っている。
各種世論調査によれば、英国の2大政党である与党保守党と野党労働党の支持率は、共に35%程度と拮抗。これを議席数に換算してみると、どの党も過半数(326議席)に届かず、「ハングパーラメント(宙ぶらりん国会)」になる可能性がかなり高い(図表1)。
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選挙後は、各党の連立協議が本格化する。注目点は自由民主党やスコットランド国民党(SNP)など、第三極の動きである。
解散再選挙も
自民党は保守党と労働党両にらみでどちらとの連立も否定しない一方、SNPは保守党との協働は否定し、労働党に連携を呼びかけている。選挙後の情勢としては労働党が優勢だ。労働党にとり、政策的に組みやすい政党は自民党になろうが、自民党との連立では過半数を確保できない。このため、50議席前後に躍進するであろう、SNPとの連携の行方が焦点となる。
労働党が勝利した場合には、政権獲得のためにSNPと組む判断をするかが注目だ。労働党はSNPの支持を得ることで、施政方針演説後の信任投票を乗り切ることができる。
しかし、スコットランド独立、すなわち英国の分裂を党是とするSNPは組みやすい相手ではなく、労働党のミリバンド党首は、連立を今のところ否定している。SNPの議席数に依存した政権運営は、同党が労働党政権の政策を気に入らなければ、いつでも内閣不信任案を提出できるために、基盤としては弱い。労働党がSNPとの協働を選択しない場合、労働、保守、SNPが鼎立して政権組成が進まず、解散再選挙の可能性も出てくる。
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