バイオマスには追い風 太陽光に“27円"の逆風

接続制限問題に続いて、太陽光発電への投資熱の冷却剤となりそうだ。

経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」は2月24日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）における、2015年度の価格案をまとめた。

[図表1]

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事業用の大型の太陽光発電は、14年度の1キロワット時当たり32円（税抜き、以下同じ）を、15年4～6月は29円に、7月からは27円に引き下げる。2段階となったのは、事業者の利益に配慮する3年の優遇期間が6月で終わるためだ。

また、家庭用の太陽光発電は、14年度の37円を、4月から東京、中部、関西電力管内で33円に下げる。出力制御装置の設置が義務づけられたそれ以外の地域は35円とした。事業用も家庭用も3年連続の引き下げで、事業用の下げ幅は過去最大となる。

一方、風力などほかの再エネは、14年度の価格を据え置いた。価格は14年度の設備導入・運転コストを基にしているが、今回は、設備導入が太陽光のみに偏っている現状を是正するため、重点的に太陽光の価格を下げた。

同委員会委員長の植田和弘・京都大学教授は「太陽光は優遇期間の特別利潤の上乗せをやめることで、導入の動きが弱まることが想定される。一方、地熱やバイオマス、風力などは導入に3年以上かかり、伸びていないため、優遇を維持した」と語る。

投資目的は激減か

太陽光発電所の施工を請け負う業者の幹部は、「36円から32円になって受注が激減した。27円になったら消滅するかもしれない」と嘆く。

太陽光の価格はFIT開始当初の12年7月に40円、13年度も36円と高く設定されたため、ファンドや外資も入り乱れる発電所建設ラッシュが起きた。税引き前の内部収益率（IRR）5～6％の適正利潤に、優遇期間中は1～2％を上乗せするのが政府方針だが、実際にはより大きな収益を得ている事業者も多い。