円安ショック 製造業を襲う

「従来、輸出入で（業績に与える）為替影響はニュートラルになると説明してきた。しかし白モノ家電では今後、円安影響が厳しくなる」

1月7日、高橋興三社長は為替の影響について苦々しく語った。さらに、「円安が進みそうなら生産国を移す」とも明かした。シャープはすでに空気清浄機の生産の一部を中国から大阪・八尾の工場に移すなど、生産拠点の見直しを進めている。

これまで、製造業にとって円安は、価格競争力の向上による輸出数量の伸びが、輸入コスト増の影響を後から上回る「Jカーブ効果」をもたらすとされてきた。しかし、数年前の円高局面で、製造業の多くは海外生産移転を進めた。結果、円安に振れることが、必ずしもプラス効果をもたらさなくなっている。むしろ海外で生産、国内で販売する製品が増加し、採算が悪化する傾向にある。

[図表1]

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電力料金や法人税が阻む国内本格回帰への道

シャープに限らず、円安定着を前提に生産拠点を見直す動きが、国内の製造業で目立ち始めている。

パナソニックは洗濯機やエアコンといった白モノ家電の一部を、滋賀県草津市などの工場に移す方針だ。ダイキン工業も中国で生産している家庭用エアコンの一部を滋賀へ移管する。自動車業界でも日産自動車が北米向けの一部車種について九州工場での生産を検討中だ。

ただ、国内回帰の動きが本格化するかというと話は別だ。

内閣府は昨秋、国内への生産回帰を検討している企業にヒアリング調査を実施した。その結果、高水準の電力料金や法人税、不十分な経済連携協定が、国内回帰をためらう理由として挙げられた。「部品調達などサプライチェーンをすでに海外で確立した企業も多い」（内閣府担当者）。