円安､低金利時代の有利な投資先は？ 今年こそ株･投信

昨年は株高、円安、低金利が同時に進んだ。特に日本銀行が追加緩和策を実施した10月末以降その流れに拍車がかかり、日経平均株価とドル円レートは共に7年ぶりの高値、円安水準を記録。国債利回りは過去最低を更新した。

今年も円安、低金利基調は続きそうだ。米国は金利正常化に向けて年内に利上げに踏み切ると予想されており、そうなれば日米の金利差拡大でドル買い・円売りがさらに進む可能性がある。物価目標2％達成に向けて日銀がさらなる緩和策を実施するとの見方も根強い。国債利回りも、緩和策が継続されている間は上昇基調に転じるとは考えにくい。

緩和策を実施しているのは日本だけではない。デフレ懸念が出ている欧州は本格的な量的緩和に踏み切るとの見方が強まっている。中国は景気下支えを狙い昨年11月に利下げを実施。利上げ見通しの米国も、引き上げペースは緩やかなものになりそうだ。2008年の金融危機以降続いている、「緩和マネー」が潤沢な状況に変わりはない。

こうした金融環境を踏まえ、今年はどういう「投資戦略」で臨むべきなのか。低リスク志向で安全運用に努めるのもいいが、定期口座に1000万円預けても利息は年3000円程度。一段の円安進行を見込んで、外貨預金という手もある。しかし高金利通貨といわれる豪ドルでさえも利率は2％に満たない。

現在の低金利下で投資収益を上げようと思えば、おのずと緩和マネーが向かう先が候補に挙がるだろう。年初から原油安などを背景に、世界的に金融市場は荒れた展開になっているが、株高期待は途絶えていない。

[図表1]

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原油安メリット大きい日本株へ注目集まる

楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト、窪田真之氏は「原油下落は米国経済にプラスに働く」と見る。下落ペースが速いため、今はシェールオイル採掘業者の破綻などマイナス面が目立つものの、原油安が定着すればガソリン価格の値下がりで、消費拡大をもたらすからだ。個人消費が伸びれば景気回復期待が一段と強まり、米国株などドル資産への回帰が進むことになるだろう。