こうした課題が、学生の分析とアイディアで解決されるかもしれない。佐賀県を舞台に進められる救急医療改善への取り組みを取材した。
他県に先駆けて救急医療の可視化を実現
急病で倒れ、一刻を争う状況になったとき、少しでも早く病院に着きたいと誰もが思うだろう。しかし、実際のところ、通報から病院到着までの搬送時間は年々上昇している。消防庁の統計によると、1999年には27分台だった救急搬送時間は、2012年には38分42秒と過去最悪の結果となった。
救急搬送時間が延びている理由は様々だが、その1つに、患者を病院に運びたくても病院側の都合で受け入れができず、その結果いくつもの病院に問い合わせをするという、いわゆる「たらい回し」の問題が全国で課題となっている。
こうした事態に対し、自治体も手をこまねいているわけではない。中でも画期的な取り組みとして注目されているのが、救急隊員にタブレットを持たせている佐賀県だ。現場に到着すると、隊員はタブレットで「99さがネット」にアクセス。患者の症状などを入力すると、受け入れに適切な医療機関の概要や救急患者の受け入れ状況が表示される。搬送が終わると、隊員は情報をタブレットで再び入力。これにより県内の救急患者の受け入れ状況がリアルタイムで把握できるシステムとなっている。
このシステムの導入により、佐賀県では、1回の電話で受け入れ先が決まらなかった件数が減少し、搬送時間も1分以上短縮されたのだ。この成功を見て、他の自治体でも同種のシステムの導入が進んでいるという。
なぜ佐賀県では他県に先駆けてこうしたシステムが導入できたのだろうか。導入に尽力した佐賀県 統括本部 情報・業務改革課の円城寺雄介氏はこう語る。
「そもそも救急搬送については、きちんとしたデータがなく、何か対策をとろうとしてもどこから手をつけてよいかわからない状況にありました。そこでまずデータをきちんと集め、救急搬送の現状を可視化することから始めようと思ったのです。ちょうどその頃、タブレットが普及しはじめたことも好都合でした。ノートPCは救急車に置くには大きすぎますし、スマートフォンでは緊急時に操作がしにくい。タブレットならば、ある程度見やすく、操作も簡単ということで、隊員たちの間にも違和感なく受け入れられました」
円城寺 雄介氏
データを可視化することで、救急医療の改善がもたらされた。しかし円城寺氏によれば、このシステム導入の効果はそれだけではないという。
「救急搬送に関するデータを収集したところ、患者の2/3が高齢者であるとか、救急依頼の時間は日中が多いなど、いくつかの傾向がわかってきました。また地域によるバラツキなどもわかってきたため、現在の病院数ではどこに限界があるかも見えてきました。費用対効果も具体的にわかるようになったため、様々な政策を検討した結果、2014年1月のドクターヘリの導入につながったのです」
進化するITと現場の熱意の融合が、重要性を増す救急医療の世界を大きく変えようとしている。しかし救急医療の改善はこれにとどまらない。佐賀県の取り組みはさらに進化しようとしている――それも学生のアイディアによって。
学生がデータを分析し、
さらなる救急医療体制の改善を提言
佐賀県の救急医療に関するデータを佐賀大学の学生が用いて分析したところ、救急搬送時間のさらなる短縮につながる可能性が見えてきた。
佐賀大学の糸山ゆう氏を中心とするグループは、自分たちが住んでいる地元自治体が抱えている問題に対して何かアプローチができないかと考え、「佐賀県の医療政策」を考えた。救急医療データを解析しつつ、現場のリアルな実態を把握するために、救急現場への取材も同時に行った。その結果、救急搬送に時間がかかる理由として、軽症による救急搬送がかなりの数にのぼること、また薬歴・既往歴が不明なために投薬などの処置に躊躇したり、病院側が受け入れをためらうという事情があることなどがわかった。そこで彼らは、全年齢向けの医療相談窓口である#7119の導入やお薬手帳の積極的な利用を提言。これらによりどのくらい救急搬送時間が短縮されるかを、実データをベースにシミュレートした。
さらに彼らは難聴者の119番通報にも着目し、音声コミュニケーションが難しい難聴者が、簡易に症状を通報できるシステムが必要であると判断した。これらを総合的に解決するものとして、スマートフォンのアプリケーションを開発したのだ。
前述のように、佐賀県の救急患者には高齢者が多い。糸山氏が「アイコンの大きさや色にまでこだわった」と語るとおり、スマートフォンに馴染みのない高齢でも使えるよう、シンプルでわかりやすいユーザインターフェースが工夫がされている。
糸山氏によれば「開発環境を旧バージョンで制作していたため、アプリを実機で起動可能な状態にするまでに時間がかかった」と開発には苦労もあったようだが、これが実現すれば、佐賀県の救急医療体制はさらに改善されるだろう。実際、佐賀県もこのアプリにかなりの興味を示している。
森本 登志男氏
こうした学生たちのアイディアについて、佐賀県最高情報統括監(CIO)の森本登志男氏も「データは公開することも大事ですが、それ以上にどう活用されるかが大事。その意味では、自治体では思いつかないアイディアを学生が出してくれることは大歓迎です。救急医療だけでなく、観光など、データが活かせる分野はいろいろとあります。これを機に、データを使ってみようという機運がさらに高まり、自治体職員の働き方を変えていくことにつながれば嬉しい」と期待を込める。
若手社員のボランティア活動が実を結んだ「DIG2014」
実はこのアイディアは、11月8日、慶応義塾大学とアクセンチュアが主催した「データビジネス創造コンテスト（DIG2014）」に寄せられたものの一つだ。DIGとはDigital Innovators Grand Prixの略で、「過去の智の結晶ともいえるデータを元に、現在を生きる学生が、未来を創造してほしい」という想いをこめて発案された。単にアイディアを競う巷のコンテストとは違い、自治体の抱える具体的な課題について、具体性と実現性を持った「ソリューション」を提案させる点が特徴となっている。
「DIG2014」では、予選を勝ち抜いた10組が審査委員や自治体関係者の前で自分たちの研究をプレゼン。「自治体のオープンデータを活用した政策提言」をテーマに、神奈川県、佐賀県、会津若松市、鯖江市、流山市のデータを用いた少子高齢化政策や教育政策、医療政策などを提言した。
牧之段 浩平氏
アクセンチュアでは、若手社員たちがボランティアでこの「DIG2014」の開催に向けて奮闘。そのうちの一人、アクセンチュア株式会社 製造流通本部 アナリストの牧之段浩平氏は、DIG参加の理由と手応えについてこう語る。
「通常のプロジェクトでは接する機会のない行政や大学の方々と共に仕事を行う機会は自分にとって良い経験になると考えたため、応募を決意しました。今まで接したことのない業界や、慣習の異なる方々と仕事を進めることには苦労しましたが、自分が支援した自治体担当者様から感謝の意をお伝え頂いた際には、参加して本当によかったと感じました」
吉岡 大輔氏
同じくDIGに参加したアクセンチュア株式会社 デジタル コンサルティング本部 シニア・ソリューション・エンジニアの吉岡大輔氏も、「コンテスト終了後に、学生同士が新たなアイディアを相談し続ける姿を間近で見ることができました。若い彼らがコンテストという枠を飛び超えて、真剣に日本を良くしたいという強い思いがあるのだと感じ、自分もコンテストを運営する側だけでは無く、参加する側として、より地域・社会へ貢献していきたいです」と、DIGに参加したことで、より前向きに社会に貢献する意志が生まれたことを熱く語ってくれた。
自治体のオープンデータへと取り組みと若手社員の情熱、そして学生の分析力やアイディア。DIGを通じて、現代日本が抱える課題を解決する新しいスキームが生まれようとしている。
［関連リンク］
DIG本選を取り上げた、BSフジ『birth of the cool』特別編。2015年2月末まで期間限定で公開！
