日本人の給料がアメリカに引き離され続ける理由 物価が上がっても賃金に反映されることはない

両国の差はますます開いていく（写真：freeangle／PIXTA）

アメリカで賃金と物価が上昇している

コロナからの回復に伴って、アメリカで賃金が上がっている。商務省経済分析局（BEA）のデータによると、賃金給与総額の対前年同期比は、2021年第2四半期から急速に上昇し、第4四半期まで13.4%、11.4％、10.0%と非常に高い伸びを示した。

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アメリカでは情報産業を中心として業績が良好なので、企業に賃金を上げる余力がある。そして、ジョブマーケットが機能しているから、賃金を上げなければ、優秀な従業員を他の企業に引き抜かれてしまう。

他方で物価も上昇している。2022年1月の消費者物価指数は、前年同月比7.5%の上昇となった。こうして、賃金と物価が上がっている。

日本でも、輸入物価が高騰している。対前年同月比は、2021年11、12月に40％を超えた（2022年1月速報値は37.5%）。

他方で、消費者物価は上がっていない。2022年1月の消費者物価（生鮮食品を除く総合）の前年比はマイナス0.2％だった。

しかし、これは携帯電話通信料の値下げによるものだ。これがなければ、すでに2%近い上昇率になっている。

4月からはこの効果がなくなるので、実際に2%程度の物価上昇率になるだろう。

ウクライナ情勢で原油価格が上昇したので、輸入物価はさらに上昇する可能性がある。

それによって、消費者物価の上昇率が3%、4%程度になることは十分に考えられる。

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【問題はこれが賃金を上昇させるかどうか】