｢そごう･西武売却｣､1次入札で残った顔ぶれ 不動産として店舗の切り売りが始まるのか

百貨店事業の切り離しに動き出したセブン＆アイ。写真は旗艦店の1つである西武池袋本店（編集部撮影）

「彼らに売却されたら店舗を単なる不動産として扱われ、切り売りされて終わるのではないか。もう百貨店ではなくなるかもしれない」。そごう・西武の幹部はそう嘆いた。

流通グループ最大手のセブン&アイ・ホールディングスが2月末に実施した、傘下で百貨店を運営するそごう・西武の売却に関する一次入札で、投資ファンド4社が残ったことが東洋経済の取材でわかった。

そごう・西武をめぐっては2006年、前身であるミレニアムリテイリングをセブン＆アイが2000億円超で子会社化。しかし百貨店業態の地盤沈下も相まって、長きに渡って最終赤字に陥るなど、不振な状況が続いていた。

さらに、セブン＆アイの発行済み株式4.4％を保有する米投資会社のバリューアクト・キャピタルからコンビニエンスストア以外の不採算事業の売却を求められるなど“外圧”が高まっていた。結果として背中を押されたセブン＆アイは、そごう・西武を売却する方針を固めていた。

外資系投資ファンド4社が残る

事情に詳しい関係者によれば、1次入札は2月21日に締め切られ、ゴールドマン・サックスをはじめとする外資系投資銀行や、多数の投資ファンドなどが応札。その結果、米大手投資ファンドのブラックストーン・グループ、米ローン・スター、米フォートレス・インベストメント・グループ、そしてシンガポール政府投資公社（GIC）の4社が残り、2次入札に進んだという。