60％の国民が消費税率引き上げを是認しているというのは嘘だ--藤井裕久・元財務相

中長期的な税制や社会保障のあるべき姿について話し合う民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」の第1回勉強会が13日、国会内で開かれた。会長の藤井裕久・元財務相は「参院選や代表選など、一連の動きで民主党の社会保障や税制（に関する考え）がぼやけている。会の目的はモヤモヤしているものを元に戻し、原点に戻ろうということ。これからの経済運営は直接働く人に（お金を）渡すのが本流。ひとつにまとめた大きな形で提言したい」とあいさつした。

同調査会ではあくまで制度の骨格に関する議論を行い、具体的な金額に関する提言は行わないが、今後週2回のペースで議論を重ね、年内に調査会としての案を取りまとめることにしている。

民主党は、2009年の衆院選マニフェストで、社会保障や雇用、教育などの分野でいくつかの目玉政策を掲げた。たとえば、子育て関連では年額31万2000円の子ども手当（予算総額5・3兆円程度。以下いずれも民主党マニフェストより）を創設。

また、年金は、すべての国民の年金制度を一元化し、所得比例年金、消費税を財源とする最低保障年金を創設。すべての国民が月額7万円以上の年金を受給できるような年金制度に作り替えるとした。また、医療制度では、後期高齢者医療制度を廃止し、将来は被用者保険と国民健康保険を段階的に統合、地域保険として一元的運用をはかるとしている。