トップ主導型の戦略的オフィス投資が
ビジネスに変革をもたらす

一般社団法人日本オフィス家具協会（JOIFA）の調査では、経営者の約60％が「オフィス環境にかける支出は、費用ではなく投資」と考えているという結果が出た。さらに約30％は「将来のオフィス支出は増える」と回答。逆に減ると回答した経営者はわずか約16％にとどまった。

代表取締役社長
中村 雅行

オフィス家具メーカー、岡村製作所社長の中村雅行氏は「日本と違って欧米では、ファシリティマネジメントという考え方が根付いている」と話す。ファシリティはオフィス環境などの設備・施設のこと。ファシリティマネジメントとは、日本でいうところの資産管財課の仕事にあたるが、その発想はまるで異なるという。日本では経費を極力抑えることに重きを置きコスト削減を課題とするが、欧米では仕事の効率性、働く人の快適性や健康にまで配慮しながら「投資」としてオフィス環境を整えているというのだ。

最近では、日本でも戦略的にオフィスに投資する経営者が増えてきている。「コストミニマムの発想と、人への投資としてオフィスをつくるのとでは大きな差が生まれます。企業は人の集団で、そこに企業文化も生まれます。オフィスは企業文化を表出する大事な場所であり、トップがうまく投資を行えば競争力の向上を図ることも可能です」と中村氏は説く。

働く人、働き方の
多様性に応える環境へ

オカムラの関西支社ではコラボレーションスペースと、一人で集中して仕事を行うスペースを随所に配置。その配置、数などのバランスは、移転前のオフィスでの経験を参考にしている。外部企業や地域人材とコミュニケーションが図れるラウンジも若手のアイデアで設置し、好評である

デスクと電話があれば仕事はできる時代もあったが、ICTの進化とともに、現在では自分専用の席を持たず、オフィスの好きな場所、好きな席で仕事をするフリーアドレスも普及してきた。「仕事のやり方の変化とともに、時代に合わせてオフィス環境も変わっています。まさにオフィスは生き物なのです」。

中村氏は続ける。「モノが売れる時代は効率化を進めることで業績は伸びました。しかし、商品で差別化を図るのが難しく、競争も激しくなると、そう簡単にモノは売れなくなっていきます。効率化だけではなく、創造的にビジネスに取り組まなければ成長を望めなくなっているのです。そこで、みんなの力を合わせて創造性を高める、共創を促すオフィスに注目が集まっています」。

だがオカムラは、共創とともに、一人でじっくり考えて仕事に取り組むことの重要性にも着目する。企業にはさまざまなタイプの人がおり、一人で集中して仕事をした方が成果の出る人材も多い。また仕事の質としても、共創に適した仕事、個人で取り組むのに適した仕事などに分けられ、こうした多様性に応えるオフィスが求められていると考えるからである。

そこで、オカムラは昨年より"Quiet revolution（個を活かし、多様性に応えるオフィス環境へ）"というテーマを掲げ、今年はさらに一歩踏み込んだ"Focus ＆ Collaboration（個人力とチーム力の最適バランス）"という新たなオフィスのあり方を提示。2月には、それを自ら体現しようと大阪駅直結の複合商業施設「グランフロント大阪」にオカムラの関西支社と、ショールームを統合し移転させたのだ。

経営戦略を支えるオフィス
大阪での取り組み

通称「KIZUKI LABO」。実際、顧客に自分たちの働き方を見てもらうだけでなく、実験的な試みも積極的に行って、得られた経験を具体的な提案につなげようというわけである。

「移転プロジェクトは戦略的な投資の好例」と中村氏が話すとおり、関西における存在感の一層の向上を掲げるオカムラの経営戦略を支えるオフィスを目指した。だから場所も、眺望がすばらしい注目の最先端ビルにこだわった。「社員のモチベーション向上は最も重要だから」（中村氏）である。

さらに移転に際し、オフィスのレイアウト計画は、中堅をリーダーとする若手に担わせた。移転前のオフィスでの働き方を検証し、より競争力向上に直結するオフィスの具現化に取り組むためだ。全社員フリーアドレスによる協働のしにくさや、オープン過ぎるコラボレーションスペースの活用度の低さなどの反省を踏まえながら「本当に社員一人ひとりが働きやすいオフィスとは何か」に真剣に向き合ったのである。

オフィス中央には、部門横断プロジェクトのミーティングの場として、大きなコラボレーションスペースを設けた。少数でのコミュニケーションを可能とするスペースに加え、一人で集中して仕事を行うスペースも随所に配置。さまざまな社員とかかわる営業はフリーアドレスを導入しつつ、デザイナーや事務担当は一人で集中できる環境と、協働して仕事をする環境をレイアウトやパーテーションの工夫などによって実現した。

「社員のモチベーションは明らかに向上しており、お客様からの信頼も上がったという声が入ってきています。一人ひとりの個性を活かしながら、その持てる能力を最大限に発揮できる環境をつくるのは経営トップの仕事です。今後も検証を重ねながら、オフィス環境のバージョンアップを図っていきたいと考えています」（中村氏）。トップ主導型の戦略的オフィス投資の効果を示すのに、ここ大阪のオフィスは説得力のある場となることだろう。

いまオフィスに課せられている役目は、多様な人がコミュニケーション、コラボレーションを通じて互いに成長しながら、画期的なアイデアやイノベーションを生み出す場となることだ。それが業績向上に結び付く原動力となるのだから、やはりオフィス投資は経営者の責務と言える。オフィスに投資を行うことで、社員の会社に対する帰属意識も高まるし、いい人材を採用することができるようになったという声も聞く。まさに経営戦略の一環であり、経営者の意志を示す絶好の場なのである。

日本のオフィス文化をつくり続けてきたオカムラは、顧客企業のさらなる成長に向けて、これからも新しい提案を続けていく。

関西支社・社員の声
■ここは世界一のオフィス。これから私たちが、もっと進化させていく

関西支社 大阪支店 営業一課
田中 慎一郎

「"人の流れ"と、どんな時にコミュニケーションが起こるのかに着目し、オフィスのレイアウトを行いました。その結果、いずれの協働スペースも利用頻度が高く、コミュニケーションが活発になったと感じています。」

関西支社 マーケティング部 ラボ コンシェルジュ担当
大矢 明日香

「来場いただくお客様が、以前のオフィスに比べ2倍に増えました。実際に働いていて感じること、協働、集中スペースの利用頻度などもお客様にフィードバックし、オフィスづくりの参考にしていただいています。」

関西支社 デザインセンター プロジェクトデザイン室
下田 洋輔

「三つの島に分かれていたデザイン部門を一つにまとめ、協働用の真ん中のテーブルをデザイナーが囲むレイアウトをつくりました。いま誰が、どんな仕事で、どうデザインをしているかがわかり刺激になりますし、気軽に相談もするようになりました。」

個人とチームの力の最適バランスを追求する
"Focus ＆ Collaboration"

マーケティング本部 オフィス研究所 所長
鈴木 勇二

オフィスで仕事の集中を中断させるのは上司の声掛け、と73％もの人が答えているんです」と語るのは、岡村製作所オフィス研究所の所長・鈴木勇二氏だ。「かたや仕事をしてゆく中で有効な情報やサポートをしてくれるのも上司、と81％の人が答えています。最近の日本のオフィスはコミュニケーション中心のオープンオフィスが主流になっていますが、本当にそれでよいのでしょうか。そこで私たちは仕事の内容や状況、その時の気分や性格などに合わせて最適な環境で、個人の力を最大限に発揮し、チームの成果につなげるオフィス環境の実現を目指しています」。

仕事に没頭している人にとって集中力を中断させられることは迷惑で、仕事の効率を落としミスを誘発するかもしれない。しかし、組織の中で働いている限り、一人きりでは仕事を完遂することはできない。チームのメンバーはもちろん、他チームの人とも密接につながって情報を共有し、議論してゆくことも考えなければならない。この"個人のフォーカス"や"チームのコラボレーション"を最適なバランスで融合させたオフィス環境が"Focus ＆ Collaboration"というわけである。

マーケティング本部 ソリューション戦略部 部長
大野 嘉人

「当社は、多様性に応える環境づくりについて以前からさまざまな知見を蓄えてきています」と話すのはソリューション戦略部の部長・大野嘉人氏だ。「昨年その知見を活かし"Quiet revolution"というキャッチフレーズの下、働く人の性格を活かし、個人の力が十分に発揮されるオフィス環境づくりを提案しました。そして今年は、個人の力をさらに引き出す方法とともに、個人の集まりであるチームの活動をより効率的に進め、創造性を高めていく環境づくり "Focus ＆ Collaboration — 個人力とチーム力の最適バランス"を提案しています」。

「もちろん"Focus ＆ Collaboration"のバランスは企業や組織によってさまざまです。そのベストバランスを見つけ出すのがオフィスづくりのプロであるオカムラの仕事です」（鈴木氏）。これまでオカムラが手掛けた数多くのオフィスづくりのノウハウに加え、大学とのオフィスにおけるコミュニケーションの共同研究、ICTや新たなデバイスがオフィス環境とワークスタイルをどう変化させるのか、など先進的な研究にも取り組んでいる。このような科学的なデータをベースにしているところが、自社で研究所を持つ岡村製作所の強みとも言える。

「私たちは"Focus ＆ Collaboration"の提案を当社だけのものでなく、日本のオフィスづくりの主流にしていきたいと思っているんです」（大野氏）。この想いを実現させるため、自らも東京の"OFFICE LABO"や、大阪の"KIZUKI LABO"などで改善を重ねながら、個人と組織が共に活性化し豊かになるよう、多様性に応える環境づくりの提案をしていく考えだ。業界のリーディングカンパニーとして、未来を見据えたオフィス革命を発信するオカムラに今後も期待したい。