社会的責任を果たしている金融機関ランキング上位30--トップは東京海上ホールディングス


■「社会的責任を果たしている金融機関ランキング」について
 本ランキングの採用データは、東洋経済が毎年行っている「CSR企業調査」データ。
 「CSR企業調査」は、第5回目の調査(2009年調査)として、2009年7月、全上場企業、主要未上場企業約4000社を対象に調査表を送付、このうち回答のあった1104社(上場1045社、未上場59社)のCSRデータを取りまとめた。
 この調査データをもとに、「雇用」「環境」「企業統治」「社会性」の4分野別の評価を行った。評価項目はすべてアンケート調査内容による。CSR報告書等による補足評価は原則行っていないが、アンケート調査の過程での取材等で入手したデータは一部加味した。
 本ランキングはこのうち銀行、証券、保険、その他金融の4業種の78社を対象にしている。
総合得点(300点満点)で各分野の得点(100点満点)を合計して算出(企業統治、社会性のみ両者合計で100点満点)。評価項目は下記参照。
●評価項目
【雇用】 1.女性社員比率、2.離職者状況、3.50~59歳割合、4.残業時間、5.女性管理職比率、6.女性部長職以上比率、7.女性役員の有無、8.女性活用部署、9.障害者雇用率、10.障害者雇用率の目標値、11.有給休暇取得率、12.産休期間、13.産休取得者、14.育児休職取得者、15.男性の育児休職取得者、16.介護休職取得者、17.事業所内託児施設の有無、18.育児サービス費用の補助の有無、19.出産等で退職した社員の再雇用制度の有無、20.ユニークな両立支援制度、21.勤務形態の柔軟化に関する諸制度、22.従業員のインセンティブを高めるための諸制度、23.労働災害度数率、24.新卒定着度
【環境】 1.環境担当部署の有無、2.環境担当役員の有無、3.同役員の担当職域、4.環境方針文書の有無、5.同文書の第三者関与、6.環境会計の有無、7.同会計・費用と効果の把握状況、8.同会計・公開状況、9.環境監査、10.ISO14001取得体制、11.ISO14001取得率(国内)、12.ISO14001取得率(海外)、13.グリーン購入体制、14.事務用品等のグリーン購入比率、15.グリーン調達体制、16.環境ラベリング、17.土壌・地下水の汚染状況把握、18.環境関連法令違反の有無、19.環境問題を引き起こす事故・汚染の有無、20.CO2排出量等削減への中期計画の有無、21.環境対策関連の表彰歴
【企業統治】 1.CSR担当部署の有無、2.CSR担当役員の有無、3.同役員の担当職域、4.CSR方針の有無、5.IR担当部署、6.法令順守関連部署、7.国際的なCSR行動基準、8.内部告発窓口設置、9.内部告発者の権利保護に関する規定制定、10.公正取引委員会など関係官庁からの排除勧告、11.不祥事などにより操業・営業停止、12.コンプライアンスに関わる事故・事件での刑事告発、13.内部統制システム構築への基本方針の有無、14.内部統制委員会の有無、15.情報システムに関するセキュリティポリシーの有無、16.情報システムのセキュリティに関する監査(内部監査)の状況、17.情報システムのセキュリティに関する監査(外部監査)の状況、18.プライバシーポリシーの有無、19.リスクマネジメント・クライシスマネジメントの状況 20.企業倫理方針の文書化・公開、21.倫理行動規定・規範・マニュアルの有無
【社会性】 1.消費者対応部署の有無、2.社会貢献担当部署の有無、3.商品・サービスの安全性・安全体制に関する部署の有無、4.社会貢献活動支出額、5.NPO・NGO等との連携、6.SRI・エコファンド等の採用状況、7.消費者からのクレーム等への対応マニュアルの有無、8.同クレームのデータベースの有無、9.ISO9000Sの取得状況(国内)、10.ISO9000Sの取得状況(海外)、11.ISO9000S以外の品質管理体制、12.地域社会参加活動実績、13.教育・学術支援活動実績、14.文化・芸術・スポーツ活動実績、15.国際交流活動実績、16.CSR調達への取り組み状況、17.ボランティア休暇、18.同休職、19.マッチング・ギフト

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