机上のフレームワークではなく
実践的フットワークを

震度6強に対する
結果事象に備えるべき

では、どこまで防災対策をすればいいのか。

当然、無限大の対策はできませんし、無限大の被害想定もありえません。大事なのは、普遍性のある最大公約数の被害を想定することです。被害想定としては、発生確率と結果の重大性、そしてリスク係数をかけ合わせれば、震度6強の地震が普遍性のある最大公約数として浮かび上がりますので、そのうえで結果事象に備えることが必要です。地震の揺れによって起きる火災や液状化、タンクなどの危険物の爆発、家屋の倒壊、インフラの断絶、帰宅困難など具体的な出来事を想定し、実践的な対策を講じるのです。

ある企業では、OA機器がある部屋にはブルーシートを置いておき、社員が退社する時には必ずそれをOA機器の上にかぶせるようにしています。地震が起きた時、室内に設置されているスプリンクラーが誤作動したり、パイプなどが破損して室内中に水が噴き出したりする危険があるからです。災害時にOA機器が役立ちますから故障させるわけにはいきません。

別の企業では、「2分の1給油ルール」を定めています。社有車を使っていてガソリンの量が半分になったら、必ず給油するというルールです。社有車の半数をLPガス車にした会社もあります。東日本大震災の時に各地でガソリンが不足しましたが、LPガスは供給不足になりませんでした。

東京都は都内の多くのGS（ガソリンスタンド）から、ガソリン1000リットルを買い上げました。ただし、東京都が保管するのではなく、GSはその1000リットルをタンクに入れたまま通常の営業をしています。

つねに在庫を1000リットル以上確保しておき、いざという時はそれを救急車や消防車、あるいは病院の車などに優先的に供給するという契約です。こういう方法を流通在庫備蓄と言い、活用する自治体や企業が増えています。