異常気象が頻発する現代に
もはや安全な場所はない
今から50年前の1964年6月、新潟でマグニチュード7.5の大きな地震があり、私は、東京から新潟へ足を運んでボランティアをしました。そして、倒壊した建物や液状化現象などを目の当たりにして、防災の仕事をすることに決めたのです。
この新潟地震の後、政府は地震保険の法整備をし、建築基準法を改正し、耐震基準を見直すなどしました。地震予知の研究が始まったのもこの頃です。つまり、日本の地震防災のスタート地点が、50年前の新潟にあったわけです。
今年で日本の地震防災が始まってちょうど半世紀を迎えましたが、この間を振り返ってみると、防災対策はまだ道半ばだという思いを強く持ちます。
阪神・淡路大震災、東日本大震災の後、大手企業の間ではBCP（事業継続計画）の策定が進みました。しかし、中小企業となるとこの割合は20～30％というのが実情です。しかも中身は、いざという時には役に立ちそうもないものが目立ちます。
私たちは、過去にはなかった災害が起こりうる時代を迎えています。東日本大震災は人類が初めて経験する広域複合大災害でしたし、かつて日本ではありえなかったゲリラ豪雨や竜巻も頻発しています。急に大きな雹が降ったり高速道路が冠水したりと、もはや絶対安全な場所などないと認識すべきでしょう。
震度6強に対する
結果事象に備えるべき
では、どこまで防災対策をすればいいのか。
当然、無限大の対策はできませんし、無限大の被害想定もありえません。大事なのは、普遍性のある最大公約数の被害を想定することです。被害想定としては、発生確率と結果の重大性、そしてリスク係数をかけ合わせれば、震度6強の地震が普遍性のある最大公約数として浮かび上がりますので、そのうえで結果事象に備えることが必要です。地震の揺れによって起きる火災や液状化、タンクなどの危険物の爆発、家屋の倒壊、インフラの断絶、帰宅困難など具体的な出来事を想定し、実践的な対策を講じるのです。
ある企業では、OA機器がある部屋にはブルーシートを置いておき、社員が退社する時には必ずそれをOA機器の上にかぶせるようにしています。地震が起きた時、室内に設置されているスプリンクラーが誤作動したり、パイプなどが破損して室内中に水が噴き出したりする危険があるからです。災害時にOA機器が役立ちますから故障させるわけにはいきません。
別の企業では、「2分の1給油ルール」を定めています。社有車を使っていてガソリンの量が半分になったら、必ず給油するというルールです。社有車の半数をLPガス車にした会社もあります。東日本大震災の時に各地でガソリンが不足しましたが、LPガスは供給不足になりませんでした。
東京都は都内の多くのGS（ガソリンスタンド）から、ガソリン1000リットルを買い上げました。ただし、東京都が保管するのではなく、GSはその1000リットルをタンクに入れたまま通常の営業をしています。
つねに在庫を1000リットル以上確保しておき、いざという時はそれを救急車や消防車、あるいは病院の車などに優先的に供給するという契約です。こういう方法を流通在庫備蓄と言い、活用する自治体や企業が増えています。
フレームワークより
実践的フットワークを
山村 武彦
「現場主義」（真実と教訓は現場にあり）を掲げ、災害現場の現地調査を行う。日本における実践的防災・危機管理の第一人者。『防災・危機管理の再点検-進化するBCP（事業継続計画）』（金融財政事情研究会）他、著書多数
BCPや災害マニュアルは、いざという時に役立つものにするべきです。咄嗟の判断をしなければならない時に何十ページもある分厚いマニュアルを読んでいる余裕などないからです。ただ現実的には、目標や理念といった机上のフレームワークを作ることに重きを置いて、肝心の中身は乏しいものが少なくありません。
いい例があります。
全国に拠点を持つあるエレベーターの関連企業は、災害があった場合、現場に権限が与えられるということを決めていました。東日本大震災時、東北の拠点と連絡が取れない状態になっても、各営業部隊が自分たちで考えて動くことによって、被災地の営業部隊の応援に回るなどして活躍したそうです。大事なのは、机上のフレームワークではなく、より実践的なフットワークなのです。
最終的に、命は自分で守るしかありません。非常時の連絡手段の確認ひとつ取っても、ないがしろにできません。自分と家族の命を守る意識、知識、訓練、これをそれぞれが徹底してください。このメッセージは個人に対してだけではなくて、BCP対策を考える企業に対するものでもあります。危機に対する意識啓発にコストとエネルギーを使う企業の社員は、いざという時に一人ひとり自主的に動けるようになりますから。
日本は山間地が約70％で、海に囲まれています。豊かな自然に囲まれていますが、地政学的リスクは想像以上に高いです。コンクリートから人へ、ということを言った政党もありましたが、必要なハードを必要な場所に設置することは防災対策の基本です。ただ、ハードだけでは対応しきれません。ハードを生かしながら、一人ひとりが防災の意識を持ち、実践的な対策を講じ、いざという時にそれができるように段取りをしっかりと決めておくこと。それが、災害から命を守るための、ただひとつの方法だと言えます。
