オムニチャネル時代の物流センター戦略
―アパレル業界編―

制作：東洋経済企画広告制作チーム

2014/08/04

【事例講演2】
「アパレル物流に対応した新型物流拠点提供サービス」

野村不動産物流施設事業部長
山田譲二氏

2006年から物流施設事業を展開する野村不動産の物流施設事業部長、山田譲二氏は「開発からリーシング、管理まで一貫体制で、物流の最適化に向けて、お客様と一緒に考えていきます」と語った。同社は「Landport（ランドポート）」ブランドで、物流センターを首都圏30km圏沿いに19物件を展開。1棟平均約1.5万坪で、小売りや通販、3PL業者の物流センターの統合ニーズに対応する。庫内を有効に使える10m以上の広い柱間隔で、太陽光発電パネル設置などBCP・環境対策も講じた「高機能・大規模型」が特長だ。来年度にかけて、柏鷲野谷、柏沼南、八王子、厚木金田の計4棟の新規開発を計画している。

特に柏の2物件について、山田氏は「アパレル物流の効率化を実現できる」と語る。両物件とも柱間隔は11mあり、高機能なランドポートの中でも通常の柱間隔（10m）より広く設計して、10％以上も保管効率をアップした。また、通常の4階建てを3階建てにすることで1フロア当たりの面積を広くする一方、容積率の上限（200％）より余裕を持たせることで、季節波動の吸収に有効なメザニン（中2階）の設置も可能にした。

両物件とも24時間稼働可能な工業専用地域内にあり、庫内で働く従業員を確保しやすいように最寄り駅からの専用バス運行も予定。同時に150人利用可能なカフェテリアなどのアメニティ施設も充実させている。入場ゲート設置でセキュリティ対策も可能だ。

山田氏は「物流トータルコストの最適化には、自社の物流に必要な機能を精査し、物件を選定することが重要です。ランドポートシリーズは、関西、中部、九州エリアでも展開を予定しているので、検討対象に加えていただきたい」と話した。