黒川洋氏
協賛社として開会のあいさつをした、野村不動産の都市開発本部 商業施設事業部・物流施設事業部担当執行役員、黒川洋氏は「IT、Eコマースによって販売が劇的に変化し、物流も高度化を迫られています。物流・配送にマネジメントの概念が導入され、物流のとらえ方にも変化が起きています」と述べ、新時代の物流に貢献していく決意を表明した。
【基調講演】
「オムニチャネル・リテイリング戦略と
物流機能高度化への要請」
藤野直明氏
野村総研の藤野直明氏は「オムニチャネル・リテイリングは、単なるモバイル対応やO2O（オンラインからオフライン・実店舗への誘客）のための広告手段ではありません」と強調。店頭で購入していた顧客がEC（イーコマース）に移っただけ、といった後ろ向きの議論に終止符を打ち、本格的な対応を取る重要性を訴えた。
オムニチャネル・リテイリングの顧客は、店、EC、カタログ通販など、あらゆるチャネルから統一的な商品・販促情報を入手し、購買体験をすることで、購買確率と購買額が増す。そのため小売り側は、多様なチャネル横断で商品・顧客・販促の管理を実施することにより、個々の顧客に「リアルタイムでパーソナライズされた」サービスを提供し、高い顧客満足を得て、ブランド力を高めることが求められる。藤野氏は「店舗から（小売）ブランドへのパラダイムシフトの実現は、社を挙げて取り組むべき経営戦略そのものです」と話した。
物流面で取り組むべき課題は二つある。一つは、リアルタイムでオーダー処理するための「在庫情報の統合管理」だ。在庫を実店舗、WEBチャネル（モール）、通販で相互に融通できる「バーチャルな在庫」の仕組みを構築する。二つ目は、「統合型物流拠点の整備」。複数のセンター間で商品をやりとりした場合に発生する検品・格納などの追加コストをなくし、付帯業務も効率化する。その実現には、サード・パーティ・ロジスティクス（3PL）業者への全面委託のほか、物流不動産や物流ITなど、個々のサービスを組み合わせる方法もある。藤野氏は「自社だけで全て投資を行うには時間がかかり、投資額も大きく、アパレルのビジネスモデルには適さない」と述べ、外部パートナーを効果的に活用すべきという考えを示した。
【特別講演】
「丸井グループの
『店舗・WEB・カード、三位一体』の物流戦略」
若島隆氏
丸井グループのロジスティクスを担うムービング社長の若島隆氏は、店舗、WEB、カードの「三位一体型」で取り組む同グループのオムニチャネル・リテイリング戦略を説明。「データを見ても、店舗とWEB通販併用のお客様は、店舗だけのお客様に比べて利用の金額・回数ともに多くなる」と強調。WEB未利用の顧客に店舗でWEB通販招待クーポンを発行するなど、WEBへの送客による「お得意様化」に注力している。
さらに、「試着ができない」、「実物確認できない」といったWEB通販の不満に応えるため、WEBで予約後に実店舗で試着するサービスを展開。また、WEBで商品を見つけて実店舗で確認・購入する顧客が多いことから、「どの店に在庫があるか」についてもWEB上で表示している。
ムービングでは、物流、撮影や採寸などの付帯業務、在庫管理、コールセンターなどを一貫運営して、物流とEC業務の進行をリンクさせ、時間やコストのムダを減らす「トータルフルフィルメント」を実施。日々の変動幅が大きいアパレル物流を生産工学的に分析して効率化を推進し、内製化することで、外部委託時に比べ、入荷からサイトアップまでのリードタイムを4～6日短縮した。
ムービングでは、この丸井グループの物流インフラを使った一括在庫受託などのサービスを、外部企業にも提供。宅配便では難しかった、開店前に正確にショップ納品するサービスを、自社車両で行ったり、グループPB商品ルートを使った低コスト・高速の海外一貫物流も手掛ける。若島氏は「WEB通販センター業務を円滑に遂行する難易度は非常に高く、われわれも苦労してきました。この経験を生かし、オムニチャネル構築に向けたお手伝いをさせていただきたい」とアピールした。
【事例講演1】
「オムニチャネル・リテイリング戦略の
ロジスティクスとIT」
秋葉淳一氏
ロジスティクスをITで支援するフレームワークス社長の秋葉淳一氏は「オムニチャネル・リテイリングでは、商品がお客様の手元に届くまでのサービスすべてが商品価値になります」と指摘。顧客の欲求に応えて生み出す価値について語った。
その時々の顧客の欲求に応えるサービスを提供するためには、顧客情報とともに、リアルタイムに更新される在庫など、「タイムリーなモノ情報の一元管理」の仕組みの構築が前提だ。その上で、顧客の要望を高速処理して、オンデマンドで実行する。こうする目的の一つが「購入意欲を高める」こと。通販では試着できないという不満に対して、コールセンターのオペレーターが代わりに試着して、顧客に感想を伝えるサービスで成功を収めている例もある。もう一つの狙いは、「利便性を高める」こと。商品受け取りの場所やタイミングを顧客の要望に合わせるためには、ロジスティクスがカギを握る。
洋服の青山は、バックヤードのない店舗を首都圏に展開。代わりに、店別の仕分けなどをすべて自動化した物流センターを24時間稼働させて、1日2回の配送を実施。この物流網により、商品をネットで選んで店で試着する「試着予約サービス」を実現して、差別化につなげている。またヨドバシ・ドット・コムは、在庫のリアルタイム更新により、「どの店で何分以内に商品を用意できるか」、「家にいつ届けられるか」を明示し、顧客から高い評価を得ている。
さらに物流サービスの新たな取り組みとして、配送車両のGPS位置情報に渋滞状況や統計データを加味して、到着時刻を高精度に予測し、顧客に連絡するシステムなどを紹介した秋葉氏は、「商品のお届けで高い顧客満足を獲得することで、ロジスティクスは小売りのブランド価値の向上に貢献できます」と述べた。
【事例講演2】
「アパレル物流に対応した新型物流拠点提供サービス」
山田譲二氏
2006年から物流施設事業を展開する野村不動産の物流施設事業部長、山田譲二氏は「開発からリーシング、管理まで一貫体制で、物流の最適化に向けて、お客様と一緒に考えていきます」と語った。同社は「Landport（ランドポート）」ブランドで、物流センターを首都圏30km圏沿いに19物件を展開。1棟平均約1.5万坪で、小売りや通販、3PL業者の物流センターの統合ニーズに対応する。庫内を有効に使える10m以上の広い柱間隔で、太陽光発電パネル設置などBCP・環境対策も講じた「高機能・大規模型」が特長だ。来年度にかけて、柏鷲野谷、柏沼南、八王子、厚木金田の計4棟の新規開発を計画している。
特に柏の2物件について、山田氏は「アパレル物流の効率化を実現できる」と語る。両物件とも柱間隔は11mあり、高機能なランドポートの中でも通常の柱間隔（10m）より広く設計して、10％以上も保管効率をアップした。また、通常の4階建てを3階建てにすることで1フロア当たりの面積を広くする一方、容積率の上限（200％）より余裕を持たせることで、季節波動の吸収に有効なメザニン（中2階）の設置も可能にした。
両物件とも24時間稼働可能な工業専用地域内にあり、庫内で働く従業員を確保しやすいように最寄り駅からの専用バス運行も予定。同時に150人利用可能なカフェテリアなどのアメニティ施設も充実させている。入場ゲート設置でセキュリティ対策も可能だ。
山田氏は「物流トータルコストの最適化には、自社の物流に必要な機能を精査し、物件を選定することが重要です。ランドポートシリーズは、関西、中部、九州エリアでも展開を予定しているので、検討対象に加えていただきたい」と話した。
