一般工法と比較して工期・コストを約25％圧縮
「当社は元請けは行わず、地域に密着した会員会社を通して、サービスを提供しています。しかし最近では、当社のホームページをご覧になった建築主様から直接、『システム建築について知りたい』とご連絡をいただく機会が増えています」と、日鉄物産システム建築の生井敏夫社長は語る。
同社は2007年に旧住友金属工業（現・日本製鉄）から分離独立し、システム建築専業メーカー「住金システム建築」として設立された。その後19年に「日鉄物産システム建築」に社名変更し、現在に至っている。会社の設立は若いが、住友金属工業時代も含めれば、半世紀に近い歴史を持つ、システム建築の老舗メーカーだ。
代表取締役社長
生井 敏夫
今、システム建築が建築主の関心を集めている理由はどこにあるのか。「コロナ禍ではありますが、工場や倉庫の建設需要はむしろ高まっている感じがします。まず、巣ごもり需要の拡大もあって、新たな物流施設の建設が急がれています。また、既存の工場や倉庫についても、物流機能のさらなる効率化・ネットワーク化を狙う視点や、緊急事態時の事業継続計画（BCP）を見据えるといった観点から、製造・物流拠点を広域に分散化する動きも活発になってきています」（生井氏）。
その一方で、建設業界では、これらの建設に携わる職人不足が深刻化しているという。工期の長期化・建築コストの上昇も起こっているようだが、システム建築はこれらの課題をどのように解決することができるのか。
「システム建築は、建物の柱間の寸法や高さ寸法のピッチを規格化することにより、構成する部材を標準化し、あらかじめ工場で製作する比率を高め、現場での施工における手間や不均一性を減らしていく工法です。その結果、低コスト・短工期でありながら、高品質な建物の建築が可能となります。標準的な工場・倉庫であれば、システム建築の工事範囲で、一般工法と比較して、工期・コストとも、約25％を圧縮できます。これは、初期設備投資額の抑制と早期の設備稼働につながり、建築主様にとって大きなメリットになると考えています」という。多くの建築主が注目するのにも納得がいく。
同社の用途別構成は、工場・倉庫が約90％、残りの10％が事務所や商業施設などとなっている。そのほかにもスポーツ施設や医療・福祉施設などの実績もあり、2階建てまでの鉄骨造の建物であれば幅広く対応できるという。
幅広いラインナップがそろい「基礎」もシステム化
建築主の関心の高まりに応え、システム建築を提供する企業も増えているが、その中で、日鉄物産システム建築の強みはどこにあるのか。
「平屋だけでなく2階建てまで対応可能であり、H形鋼の柱で構成するコストを優先した鉄骨システムと角形鋼管の柱で構成するレイアウトの自由度が高い鉄骨システムから選択可能であるなど、豊富なバリエーションを持っていることは、システム建築メーカーの中でも際立っていると自負しています。また、すべての商品が、さまざまな地盤条件に対応できる当社独自の基礎システムを保有しています。そのため、基礎を含めた形で、最適な設計が可能になり、コストダウンや工期短縮が図れます」と生井社長は話す。慢性的な型枠工、鉄筋工の不足が工期に影響が出るケースがある中、同社の基礎システムはこれらの職人が必要なく、基礎工事での大幅な省力化と工期短縮が可能となる。
幅広い商品ラインナップがそろうのも同社ならではだ。平屋専用の規格型システム建築「SUMISYS TiO（ティオ）」は、低コスト・短工期というシステム建築のメリットを最大限に生かすことができる商品だ。「SUMISYS TREO（トレオ）」は、建築主のニーズの高度化・多様化に対応する自由設計型のシステム建築である。さらに21年4月に登場したのが規格進化型の「SUMISYS NEO（ネオ）」だ。「ネオ」は、コストメリットに優れた規格型に一定の自由度を持たせた商品で、柱脚や基礎など選択できるバリエーションは3商品の中で最も多い。また、内部の柱の列を適切に配置することで、大規模な建築や、従来のシステム建築では対応の難しかった、より厳しい設計条件にも適応できるという。
「建築主様のニーズは年々高度化・多様化する傾向がありますが、『ネオ』はこれらに応えることができる新商品です。当社にとってこれから大きな柱となる戦略的な商品と位置づけています」と生井社長は語る。
各地の会員会社・協力会社と連携してサービスを提供
日鉄物産システム建築の販売体制について注目したいのは、生井社長が語るように、同社自身は元請けは行わないことだ。
「当社は、建築主様と直接お取引するのではなく、会員である建設会社のもとで、システム建築を使った建屋の建設を担当します。建築主様がこれまでお付き合いのある会社にお声がけいただいて当社商品を織り込んでいただくことも可能ですし、必要があれば当社から建築主様の地元の会員会社を紹介させていただくことも可能です」
そこで頼りになるのが、「日鉄物産システム建築会」と呼ばれる販売ネットワークだ。同社の商品メリットを理解している全国の建設会社や設計事務所など約1500社で構成されている。つまり、日鉄物産システム建築は会員である建築会社とのコラボレーションにより、建築主のメリットを生み出していくビジネススキームを構築しているわけだ。
もちろん、会員会社へのサポートも入念に行っている。「営業拠点は東京本社のほか、北海道から九州まで国内各地10カ所に支店・営業所を置いています。6割以上が建築に関する資格保持者である経験豊富な営業担当が、地区ごとに会員会社との連携を通じて、対話型の対応を、地域密着で行っています。また、会員会社とは日頃の連携に加え、春に全国12カ所で開催する会員総会や秋の個別での研修会を通じて、新商品情報の共有や刻々と変化するニーズの吸収をし、その成果を次の商品開発に生かしています」と生井社長は紹介する。
さらに特筆すべきは、部材製造や施工に関して協力会社と密に連携して行っていることだ。「東京本社と全国の支店に施工管理を担当する社員を配置して、全国各地で品質と工程が管理できる体制を整えています。また、鉄骨加工や部材製作、現場施工については、全国およそ130社の協力会社体制を持っており、品質管理・施工技術管理・安全管理に協力会社と一体となって取り組んでいます」。このため、日鉄物産システム建築の商品なら、全国各地において迅速で安定した対応が可能になるわけだ。
もちろん、日本製鉄グループとの連携もアドバンテージになるだろう。「高品質な鋼材を安定的に調達することで品質の均一性・信頼性を確保し、またグループ内で開発された新商品を積極的に取り込むことにより、システム建築商品としての当社の特長づけ、差別化につなげています」と生井社長は語る。
独自の技術とノウハウで最適なソリューションを提供
日鉄物産システム建築が誕生したのが07年のこと。「17年の新会社創立10周年を機に、次の10年のさらなる成長を見据えて『NEXT10』プランを策定しました。そこでは、『技術先進性を常に追い求め、システム建築の分野において、お客様に最も期待され信頼されるNo.1ブランドの会社になる』をビジョンとして掲げています」と生井社長は語る。
同社は過去4500棟、毎年200棟を超える実績を誇り、半世紀に近い歴史の中で積み上げた独自の技術とノウハウを持つ専業メーカーとして、確固たる地位を築いている。「豊富な実績データに基づいて、建築主様のご要望に沿った精度の高い提案を行えることには大いに自信を持っています」。その結果、継続的に同社のシステム建築を採用するリピーターも全国各地に広がっている。中には、毎年の発注で今まで11棟の倉庫を建てた物流会社もあるというから、同社への評価の高さもうかがえる。
「新規の建物だけでなく、これからは、更新期に入っている建物の建て替え需要も出てくると考えています。当社の行動方針は、『すべてはお客様の安心感と満足感のために』仕事をしていくことであり、そのためには一つひとつ丁寧かつ誠実な対応を続けていくことが大切だと考えています」。そう語る生井社長だが、自社の成長のみならず、建築主や建設業界の将来も見据えている。
「さまざまなメリットのあるシステム建築ですが、工場・倉庫建築分野でのマーケットシェアはまだ15％程度と考えています。『環境にやさしい』『働く人にやさしい』といったコンセプトを持ち、省力化を目指した建物を低コスト・短工期で実現するシステム建築がもっと活用されていってもいいと考えています。建設業界の課題を解決しながら、今後とも、『建築主様にとって最適なソリューションとは何か』を追求し続けることによって事業を成長させていきたいと考えています」と生井社長は力を込める。
