DX後進国・日本と世界の「致命的な差」 「変化」を阻むのは、日本企業の構造的問題

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大企業が強いのは「いくらでも失敗できる」こと

――大企業の問題について議論してきましたが、スタートアップとの連携についてはどのようにお考えでしょうか。

松尾 大企業が抱える構造的な問題を乗り越えるには、大企業自身が変わるだけでなく、スタートアップとの連携が必要不可欠です。スタートアップは大企業がやりづらいことをスピーディーにやっているプレーヤー。連携によって競争力を高められる可能性があります。

――スタートアップを経営する田村さん、那須野さんは、すでに大企業との連携で成功を収めている部分、そして苦労をされることもあると思いますが、お二人が日頃感じていることはありますか。

ACES
代表取締役
田村 浩一郎
東京大学工学系研究科 松尾研究室博士課程在籍。金融、ネットワーク分析、広告最適化などに対する機械学習の応用研究に従事。2017年、「アルゴリズムで社会はもっとシンプルになる」という理念を掲げACESを創業。学術的な研究を足場に、AI技術を社会実装することを日々意識し、事業を率いる

田村 事業は、失敗の回数をいかに増やせるかのゲームで、打ち手の数を増やして失敗しながら学ぶことが成功につながります。スタートアップは打ち手の数を増やすために、アルゴリズムやデータ、ナレッジがたまっていく仕組みをつくろうとします。一方で、大企業はたくさん失敗できる余裕があるものの、チャレンジするスタンスではないように見えます。そこはもったいないと感じますね。

DeepX
代表取締役 CEO
那須野 薫
東京大学工学部を卒業後、同大学大学院工学系研究科修士課程を工学系研究科長賞を受賞し卒業。東京大学松尾研究室にて博士課程在籍中、2016年にDeepXを創業し、代表取締役CEOに就任。「あらゆる機械を自動化し、世界の生産現場を革新する」というミッションの実現を目指す

那須野 当初は大企業との言語や文化の違いに戸惑う部分もありました。大企業の開発はウォーターフォール型が多く、私たちはアジャイル型。言語もかみ合わないところからスタートし、うまくいくケースもあれば、残念ながら断念したケースもあります。うまくいったところを見ていくと、トップダウンで社長がやるぞと旗を立てていますね。また、プロジェクトのリーダーが、AIの知見を吸収していて、自社の言葉に還元して回していける方だと、私たちも付き合いやすくてうまくいくケースが多いです。

井﨑 経営層のリテラシーは重要ですよね。私たちの経験則で言うと、経営層が新しい技術を理解していて、それを使って自分の会社をどう変えていくのかを発信できる企業は変化できています。

川上 少し前にAIブームになったとき、「うちの会社もAIで何とかなりませんか」という話をよくいただきましたが、「まず皆さんの会社はどうなりたいのか」と質問をし、多くの場合そこから一緒に議論・検討しました。AIは強力なツールではあるものの、必要がなければ使わなくてもいい。「ハサミがあるから会社が変わる」ではなく、「何になりたいからこのハサミをどう使うのか」と考えるべきです。

田村 確かに最初にゴールが明確だと連携しやすいです。私たちACESは、2020年からメガネブランド「Zoff」を運営するインターメスティックと提携して、ヒューマンセンシング技術(行動認識技術)を用いたDXに取り組んでいます。今回は、「メガネを視力矯正器具にとどめず、人間の可能性を拡張するツールとしての価値を提示していく」というゴールがありましたので、方向性が定まっていて進めやすいですね。機械の"眼"と呼ばれるほどに発達した画像・映像認識AI技術が、人間の可能性を拡張していくことを目指し、Zoffとともに"眼"の本質に迫る面白い取り組みだと自負しています。

那須野 DeepXは、さまざまなメーカーと連携して自動化技術の開発をしています。例えば、大和ハウスグループで総合建設会社のフジタと17年から油圧ショベルの無人自動操縦の研究開発を行っています。今、建設業界では人手不足が深刻化しており、とくに油圧ショベルの操縦は熟練が必要で危険な現場が多い。そのため、オペレーターの完全なる無人化を目指して、われわれとの協業が始まりました。「自動化を進めることで、生産性・安全性向上の課題にともに挑戦していく」というビジョンを共有し、着実に目標に向かって前進しているところです。

DeepXとフジタの現場検証のワンシーン。遠隔操縦装置がレバーをつかみ、AIの指示に従ってレバーを動かす。約1億枚の画像データから学習した認識AIで油圧ショベルの姿勢を推定し、シミュレーターで学習した制御AIで臨機応変なレバー操作を実現させる。現実とシミュレーターの差異を埋めるために、現場検証・改善・学習を繰り返す
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