進化するエコオフィス・エコ工場が
日本を変える

省エネ目標を達成するために
経営者が率先して取り組むべき

―― 今後の省エネルギー政策の方向および、需要家に求められる考え方などをお聞かせください。

福田 今年4月に「エネルギー基本計画」が閣議決定されました。同計画は、今後20年程度の中長期のエネルギー需給構造を視野に、今後2018～20年ごろまでを「集中改革期間」と位置付け、この期間におけるエネルギー政策の方向性を示しています。ここでは「徹底した省エネルギー社会の実現と、スマートで柔軟な消費活動の実現」が重要な施策の一つに掲げられています。

具体的には、今後の重点領域として、ピーク対策などの「電力需給バランスを意識した対策」、エネルギー消費量が大きく増加している「業務・家庭部門の対策強化」、エネルギーマネジメントシステムやISO50001などの活用による「無駄のない賢い使い方による省エネ」が考えられます。これらの取り組みを規制と支援の両面で、きめ細かく進めていきます。

省エネに取り組む企業が増えています。高い目標を実現するためには、担当者の努力もさることながら、何より経営トップが率先して方向性を示し行動することが大切です。電気料金が上がり、負担増が予測される状況でもあります。ぜひ、自社のエネルギーの使用状況はどうなのか、経営トップ自ら考える機会を持っていただきたいと願っています。