進化するエコオフィス・エコ工場が
日本を変える
日本の省エネへの取り組みは進むが
決して楽観はできない状況
―― 日本のエネルギー消費の現状はどのようになっているのでしょうか。
福田 第一次オイルショックのきっかけとなった第四次中東戦争が起こったのが1973年です。この年から2012年までの約40年間の変化を見ると、実質国内総生産（GDP）はこの間に2.4倍に増加しました。それに対して最終エネルギー消費量（原油換算）は、1.3倍の伸びに抑えられています。まさに省エネへの取り組みの成果と言えます。
エネルギー消費量の変化について、部門別に見ると、産業部門（第一次産業および第二次産業）は0.8倍、民生（家庭）部門は2.1倍、民生（業務）部門（第三次産業）は2.8倍、運輸部門は1.8倍となっており、民生部門の伸びが大きいのが特徴です。この間に、オフィスの床面積や世帯数が増加していることも要因であり、民生部門の対策が重要です。また、産業部門の消費量は減少しているものの、依然としてエネルギー消費量全体の4割以上を占めており、産業部門においても引き続き省エネを徹底する必要があります。
省エネ政策の根幹となる省エネ法の目的、
および法改正のポイントは
―― 日本の省エネルギー政策はどうなっていますか。また、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」の目的は。
福田 敦史
1990年、東京大学工学部金属材料学科卒業後、通商産業省に入省。05年に（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）企画業務課長、企画調整課長、11年に原子力安全・保安院の液化石油ガス保安課長などを経て、13年より現職
福田 わが国では、「産業部門」、「民生（業務・家庭）部門」、「運輸部門」のそれぞれに応じた省エネルギー政策を展開しています。部門ごとに省エネ法による規制と予算・税制などによる支援の両面の対策を実施するとともに、分野横断的に、省エネ技術開発や、省エネ意識向上に向けた国民運動を実施しています。
省エネ法は、わが国の省エネ政策の根幹です。石油危機を契機として1979年に制定されました。同法の規制の対象となるのは、たとえば産業・業務部門の場合、1年度間のエネルギー使用量（原油換算値）が合計1500キロリットル以上となる事業者です。このような事業者は、国に届け出て特定事業者等の指定を受けなければなりません。また、エネルギー管理統括者等の選任および省エネ措置の実施およびエネルギー使用状況等の定期報告、省エネ設備への更新等に関する中長期計画書の提出、中長期的にみて年平均1％以上のエネルギー消費原単位（エネルギー使用量を生産数量等の活動量で割ったもの）の低減などの義務・目標が課せられています。
また、一部の業種・分野については、1％の数値目標に加えて、当該業種／分野の中での省エネ状況を比較できる指標及びその水準（ベンチマーク）を定めています。事業者が目指すべき水準は、各業界で全体の約1～2割の事業者が満たす水準を設定しています。
