日本の省エネへの取り組みは進むが
決して楽観はできない状況
―― 日本のエネルギー消費の現状はどのようになっているのでしょうか。
福田 第一次オイルショックのきっかけとなった第四次中東戦争が起こったのが1973年です。この年から2012年までの約40年間の変化を見ると、実質国内総生産（GDP）はこの間に2.4倍に増加しました。それに対して最終エネルギー消費量（原油換算）は、1.3倍の伸びに抑えられています。まさに省エネへの取り組みの成果と言えます。
エネルギー消費量の変化について、部門別に見ると、産業部門（第一次産業および第二次産業）は0.8倍、民生（家庭）部門は2.1倍、民生（業務）部門（第三次産業）は2.8倍、運輸部門は1.8倍となっており、民生部門の伸びが大きいのが特徴です。この間に、オフィスの床面積や世帯数が増加していることも要因であり、民生部門の対策が重要です。また、産業部門の消費量は減少しているものの、依然としてエネルギー消費量全体の4割以上を占めており、産業部門においても引き続き省エネを徹底する必要があります。
省エネ政策の根幹となる省エネ法の目的、
および法改正のポイントは
―― 日本の省エネルギー政策はどうなっていますか。また、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」の目的は。
福田 敦史
1990年、東京大学工学部金属材料学科卒業後、通商産業省に入省。05年に（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）企画業務課長、企画調整課長、11年に原子力安全・保安院の液化石油ガス保安課長などを経て、13年より現職
福田 わが国では、「産業部門」、「民生（業務・家庭）部門」、「運輸部門」のそれぞれに応じた省エネルギー政策を展開しています。部門ごとに省エネ法による規制と予算・税制などによる支援の両面の対策を実施するとともに、分野横断的に、省エネ技術開発や、省エネ意識向上に向けた国民運動を実施しています。
省エネ法は、わが国の省エネ政策の根幹です。石油危機を契機として1979年に制定されました。同法の規制の対象となるのは、たとえば産業・業務部門の場合、1年度間のエネルギー使用量（原油換算値）が合計1500キロリットル以上となる事業者です。このような事業者は、国に届け出て特定事業者等の指定を受けなければなりません。また、エネルギー管理統括者等の選任および省エネ措置の実施およびエネルギー使用状況等の定期報告、省エネ設備への更新等に関する中長期計画書の提出、中長期的にみて年平均1％以上のエネルギー消費原単位（エネルギー使用量を生産数量等の活動量で割ったもの）の低減などの義務・目標が課せられています。
また、一部の業種・分野については、1％の数値目標に加えて、当該業種／分野の中での省エネ状況を比較できる指標及びその水準（ベンチマーク）を定めています。事業者が目指すべき水準は、各業界で全体の約1～2割の事業者が満たす水準を設定しています。
―― 昨年5月には省エネ法の改正案が成立しました。改正のポイントは。
福田 大きく2つのポイントがあります。1つは、「建築材料等に係るトップランナー制度」、2つ目は「電気の需要の平準化の推進」です。
「トップランナー制度」は、1998年の省エネ法改正に基づき導入された制度で、家電や自動車等の製品について、現時点で最も消費電力量や燃費等が優れている製品（トップランナー製品）を超える数値基準を定め、製造業者・輸入業者に対して、3～10年程度先の目標年度において、この基準を満たすことを求める制度です。ただし、そのためにどのような技術開発等を行うかは各企業に任されています。企業が自由な発想を生かし、革新的な技術開発を行うことも期待されます。現在、自動車、エアコン、テレビ、冷蔵庫など28機器に、断熱材を加えた29の製品が対象となっています。
トップランナー制度の導入により、ガソリン乗用自動車は約74％（96↓12年度）、エアコンは約30％（01↓12年度）の効率改善が図られました。
トップランナー制度に関連し、消費者が購入時に製品の省エネ性能を認識・比較できるようにするための「ラベリング制度」も実施しています。「省エネルギーラベル」は、トップランナー制度の対象となった製品のうち、特に一般消費者の利用が多い家庭用機器を中心とした21機器の表示事項などをJIS規格で規定するものです。また「統一省エネルギーラベル」は、エアコン（家庭用）、テレビ、冷蔵庫、電気便座、蛍光灯器具（家庭用）を対象に、省エネ性能を5段階の星マークで表示するものです。
―― 建築材料等がトップランナー制度の対象に追加された狙いは。
福田 これまでのトップランナー制度は、エネルギーを消費する機械器具が対象でした。しかし、自らエネルギーを消費しなくても、住宅・ビルなどのエネルギーの消費効率の向上に貢献する製品があります。これらを新たにトップランナー制度の対象に追加しました。既に断熱材を指定したほか、窓を構成するサッシ、ガラスについて、要件等の検討を行っています。
実は、わが国の住宅の断熱性能基準は、欧米と比べると低いのが現状です。同緯度の都市を比べると熱損失係数で約40％の差がある都市もあります。熱の出入りが大きい開口部や壁などに、高性能の窓や断熱材等を導入することで省エネ性能を上げることにつながると期待しています。
―― 「電気の需要の平準化の推進」とは何ですか。
福田 工場や運送などで電力を使う事業者が、従来の省エネ対策に加え、蓄電池やエネルギー管理システム（BEMS等）、自家発電の活用等により、電力需要ピーク時の系統電力の使用を低減する取組を行った場合に、これをプラスに評価できる体系にするものです。具体的には、省エネ法の努力目標（エネルギー消費原単位に加え、電力ピーク時間帯の節電分をより適切に評価するための電気需要平準化評価原単位を新たに規定しました。
事業者の具体的な電力ピーク対策については、指針により、電気の使用からガスなど他の燃料または熱の使用への転換のほか、電気を消費する時間の変更（ピークシフト）、エネルギー管理システムやデマンド監視装置の活用などを提示しています。
省エネ目標を達成するために
経営者が率先して取り組むべき
―― 今後の省エネルギー政策の方向および、需要家に求められる考え方などをお聞かせください。
福田 今年4月に「エネルギー基本計画」が閣議決定されました。同計画は、今後20年程度の中長期のエネルギー需給構造を視野に、今後2018～20年ごろまでを「集中改革期間」と位置付け、この期間におけるエネルギー政策の方向性を示しています。ここでは「徹底した省エネルギー社会の実現と、スマートで柔軟な消費活動の実現」が重要な施策の一つに掲げられています。
具体的には、今後の重点領域として、ピーク対策などの「電力需給バランスを意識した対策」、エネルギー消費量が大きく増加している「業務・家庭部門の対策強化」、エネルギーマネジメントシステムやISO50001などの活用による「無駄のない賢い使い方による省エネ」が考えられます。これらの取り組みを規制と支援の両面で、きめ細かく進めていきます。
省エネに取り組む企業が増えています。高い目標を実現するためには、担当者の努力もさることながら、何より経営トップが率先して方向性を示し行動することが大切です。電気料金が上がり、負担増が予測される状況でもあります。ぜひ、自社のエネルギーの使用状況はどうなのか、経営トップ自ら考える機会を持っていただきたいと願っています。
