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日銀の黒田総裁、残る2年でレガシーを残せるか 3月の「金融緩和の点検」を前に金融政策を読む

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  • 中村 稔 東洋経済 編集委員
2016年9月、イールドカーブ・コントロールなどを導入した政策決定会合後、記者会見に臨む日本銀行の黒田東彦総裁(撮影:今井康一)

日本銀行は3月19日、「金融緩和の点検」の結果を公表する。

点検を行うことを予告したのは2020年12月18日の政策決定会合時だった。金融政策を点検するのは日銀にとっては通常の業務とも思えるが、3カ月後に結果を発表すると予告したことで、「どんな政策変更があるのか」と市場の臆測を呼ぶことになった。

マイナス金利政策を変えるつもりはない

黒田東彦氏が2013年3月に総裁に就任してから8年が経過しようとしている。2023年4月8日の任期満了まであと2年。このタイミングで、日銀はいったい何をやろうとしているのか。

点検の狙いについて日銀は、「2%の物価安定目標を実現するための、より効果的で、持続的な金融緩和を実施していくため」としている。ただし、現行の金融政策の枠組みは変更しないという。

マイナス金利政策や2%の物価目標についても「変えるつもりはまったくない」(黒田氏)。そのうえで金利操作や資産買い入れの手法などを点検し、「さらなる工夫があれば実施する」(同)のだという。

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