出遅れた日本企業に「処方箋」はあるのか?

AI・ディープラーニングはビジネスの必須科目

日本の競争力低下が叫ばれて久しい。「Fortune Global 500」(2020年)のトップ10に入っているのは1社のみ。500位内には計53社が入っているが、中国124社、アメリカ121社に大きく水をあけられている。原因としてデジタル活用の遅れが指摘されているが、実態はどうなのか。東京大学大学院の松尾豊教授、経営共創基盤パートナーの川上登福氏、NVIDIA(エヌビディア)の井﨑武士氏が、日本企業におけるAIやディープラーニングの産業活用について語り合った。

https://fortune.com/global500/

――日本の産業競争力が落ちた原因は何でしょうか。

東京大学大学院
教授
松尾 豊

松尾  中国深圳のものづくりを見ていると、PDCAの回し方が速い。マーケティングと製造がデジタルでつながっていて、ライブコマースで売りながら次の瞬間には顧客からのフィードバックを受けて作り直しているというスピード感です。これは、とりあえず出してから改善していくというデジタルネイティブの考え方です。一方、日本は売り場のデータを分析してからようやく需要予測したり自動発注したりするくらいのレベルで、PDCAの回し方が遅い。そこが日本企業の競争力を削いでいます。

川上 スピードの遅さは、組織として物事を決められないことも一因でしょう。どの経営者も、不確実性の時代だと言う。それは、過去の延長線上にない意思決定が今まで以上に求められる、ということであり、それがどういうことかを、しっかりと理解している経営者は少ない。「前例はあるのか」「他社はどうしているのか」という話がまだまだ多い。危機意識を持ち、会社を変えようとしている経営者もいるが、中間層や、各部門、組織全体としての意思決定のメカニズムの変革はまだまだ、これからの状態だ。

井﨑 もう1つ、適切なIT投資がなされていないことも見逃せない要因です。実は国単位でIT投資額を見たとき、日本の投資額は少なくありません。しかし、実際の産業の成長にはつながっていないというデータがあります。

投資額は他国並みなのに成長に結び付いていないのは、適切なところへの投資が足りていないからです。日本のIT投資は、少ない物量で効率的に成果を出すことを重視します。しかし、ディープラーニングはデータの量と計算力で差がつく、いわば圧倒的な物量がものをいう世界。日本はそこが十分ではない。

経営共創基盤
パートナー
川上 登福

川上 必要なところに投資が足りていない一方で、無駄も多いと感じます。日本では組織の複雑なヒエラルキーや現場の細やかなプロセスを、すべてそのままITに置き換える傾向が強い。それに対してアメリカは、パッケージを買ってきて組織構造やオペレーションを変えていきます。日本の企業もそうやっていかないと、無駄な投資が増えるだけでなく、組織の形や業務がIT時代に合わなくなっていく。

IT投資に対する感度の差は、経営層の意識の差でもあります。アメリカのCEOがみんなITに詳しいわけではありません。ただ、「この技術があれば人間社会はこう変わる」「その社会に最も最適化された会社の形は何か」と、既存の価値にとらわれずに考える視点を持っています。

松尾 一般的な組織の意思決定は、50代後半から60代でいいと思いますが、ITに関する意思決定は30~40代の人に任せるべき。世界で活躍している名だたる経営者として連想されるのは30~40代でデジタルの最前線に立っていた人たち。彼らと戦うなら、若くて優秀な人材を意思決定のポジションに就けないと、同じ土俵に乗ることすら難しいのではないでしょうか。

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