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澤田社長は海外事業でGAFAとは異なるビジネスモデルを追求していることを強調した（撮影：尾形文繁）
NTTのグループ売上高に占める海外事業の比率はいまだ2割と小さい。2018年の就任以来、NTTの澤田純社長はこれを強化すべく、グローバル事業の再編や世界的大企業の提携など矢継ぎ早に新たな手を打ってきた。海外展開の拡大を推し進めるうえでGAFAのビジネスモデルとの違いを澤田社長は強調する。
――今回のNTTドコモの完全子会社化は国内の足場固めといえます。一方、2018年に澤田社長が就任してから、海外事業の強化を進めてきました。どんな立ち位置を目指しますか。
「BtoBtoX」と呼ばれるモデルだ。われわれ（B）が法人や自治体の顧客（B）にいろいろなソリューションを提案して、その先のエンドユーザー（X）向けに一緒に新しい事業をつくりましょうということ。海外はもともと国内以上にBtoBの色が強い。システム構築やプラットフォーム（データセンターやソフトウェア）などソリューションに近い部分をやっている。
消費者向けのビジネスはやはりGAFAが世界レベルで強い。よほどユニークでないと成長できない。（NTTとしては）そこでGAFAと戦う気もあまりないので、BtoBが必然的に多くなる。
データを持たなくても仕事は増える
――海外事業では特にスマートシティに注力しています。手応えは。
（2018年に受注した最初の大型案件である）アメリカのラスベガス市でNTTが採用された理由が、（カメラやセンサーなどの）セキュリティソリューションで集められた街の中のデータについて「市が持つべきでしょう」と言ったことだ。市としてもデータは市のものであり、住民のものであるという考え方だった。
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