社内報アワード2020 ONLINE EVENT 4DAYS
主催：ウィズワークス
特別協賛：FastMotion、Jストリーム、富士フイルムイメージングシステムズ
後援：東洋経済新報社
講演
2021年のインターナルコミュニケーションの展望
代表取締役社長 兼 CEO
浪木 克文氏
ウィズワークスの浪木克文氏は、コロナ禍により、経営理念・ビジョンの浸透、社内の一体感醸成などが社内広報の目的として重要さを増していることを指摘した。テレワークの浸透で、紙媒体の送付が難しくなったことで、2019年には半数以上を占めていた印刷社内報のみの企業が20年は約3分の1に減少。紙とWebの併用、Webのみにシフトしているという調査結果も示した。Web社内報も、CMS（コンテンツマネジメントシステム）やグループウェア、動画利用が進み「社内報ツールはさらに変革される」と語った。
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CEO 藤沢 基樹氏
社内報動画などの映像制作、支援をするFastMotionの藤沢基樹氏は、テキストに比べてインプット効率、定着率が高いとする動画のメリットを強調。話が遠回しだったり、長かったりすると、スキップされるとして、動画の構成は、結論から始め、長さも1～3分程度までと端的に伝えることが大事と訴えた。同社は企画から撮影、編集まで一貫して行うことで、納品が早く、イメージと制作物との相違、コストを抑えられるのが強み。「企業のコンテンツの経験も豊富で、セキュリティーも整っている」とアピールした。
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カスタマーリレーション部
小室 賢一氏
動画のソリューションサービスを手がけるJストリームの小室賢一氏は、動画に関する問い合わせは「コロナ禍前の6倍」と需要の高まりに言及。熱意や臨場感まで伝えられる動画は、トップメッセージなどに適すると説明した。運用に当たっては、サイトの目につきやすい位置に動画を配置したり、倍速再生や字幕など、視聴者にとって見やすい環境の整備も大事と指摘。同社プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」を紹介して「スマートフォンなど身近な撮影機材でも、動画は気軽に始められる」とチャレンジを促した。
特別審査員・小山薫堂氏のメッセージ紹介
社内報アワード20周年記念・新設発表
特別審査員を務めたプロデューサー、放送作家の小山薫堂氏は、グランプリ受賞企業に宛てた色紙に記したメッセージを紹介。受賞により「社内が一丸となり、会社の力がさらに強くなる」と期待した。続いて浪木克文氏が、2021年のアワード創設20周年を記念した「インターナルコミュニケーション・プロデューサー部門」の新設を発表。社内報担当者をインターナルコミュニケーションのプロデューサーと位置づけ、その取り組みを表彰するもので「取り組み自体をナレッジとして共有したい」と語った。
