社内報アワード2020

ONLINE EVENT 4DAYS

国内最大級の社内報コンクール「社内報アワード2020 ONLINE EVENT 4DAYS」がコロナ禍の下、オンラインで開かれた。19回目の今年は、紙、Web/アプリ、動画など媒体別、企画の種類別に設けられた全10部門に236社から計515企画と、過去最多の応募があった。約1700人が参加したイベントではゴールド賞受賞企業が事例を発表。生き生きと働けるように職場の風土を改善し、仕事に誇りを持てる組織文化を生み出すことを通じて、企業価値の向上に貢献するインターナルコミュニケーションの担い手となる社内報担当者たちが、その思いを分かち合った。
主催:ウィズワークス
特別協賛:FastMotion、Jストリーム、富士フイルムイメージングシステムズ
後援:東洋経済新報社

講演
2021年のインターナルコミュニケーションの展望

ウィズワークス
代表取締役社長 兼 CEO
浪木 克文氏

ウィズワークスの浪木克文氏は、コロナ禍により、経営理念・ビジョンの浸透、社内の一体感醸成などが社内広報の目的として重要さを増していることを指摘した。テレワークの浸透で、紙媒体の送付が難しくなったことで、2019年には半数以上を占めていた印刷社内報のみの企業が20年は約3分の1に減少。紙とWebの併用、Webのみにシフトしているという調査結果も示した。Web社内報も、CMS(コンテンツマネジメントシステム)やグループウェア、動画利用が進み「社内報ツールはさらに変革される」と語った。

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FastMotion
CEO 藤沢 基樹氏

社内報動画などの映像制作、支援をするFastMotionの藤沢基樹氏は、テキストに比べてインプット効率、定着率が高いとする動画のメリットを強調。話が遠回しだったり、長かったりすると、スキップされるとして、動画の構成は、結論から始め、長さも1~3分程度までと端的に伝えることが大事と訴えた。同社は企画から撮影、編集まで一貫して行うことで、納品が早く、イメージと制作物との相違、コストを抑えられるのが強み。「企業のコンテンツの経験も豊富で、セキュリティーも整っている」とアピールした。

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Jストリーム
カスタマーリレーション部
小室 賢一氏

動画のソリューションサービスを手がけるJストリームの小室賢一氏は、動画に関する問い合わせは「コロナ禍前の6倍」と需要の高まりに言及。熱意や臨場感まで伝えられる動画は、トップメッセージなどに適すると説明した。運用に当たっては、サイトの目につきやすい位置に動画を配置したり、倍速再生や字幕など、視聴者にとって見やすい環境の整備も大事と指摘。同社プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」を紹介して「スマートフォンなど身近な撮影機材でも、動画は気軽に始められる」とチャレンジを促した。

特別審査員・小山薫堂氏のメッセージ紹介
社内報アワード20周年記念・新設発表

特別審査員を務めたプロデューサー、放送作家の小山薫堂氏は、グランプリ受賞企業に宛てた色紙に記したメッセージを紹介。受賞により「社内が一丸となり、会社の力がさらに強くなる」と期待した。続いて浪木克文氏が、2021年のアワード創設20周年を記念した「インターナルコミュニケーション・プロデューサー部門」の新設を発表。社内報担当者をインターナルコミュニケーションのプロデューサーと位置づけ、その取り組みを表彰するもので「取り組み自体をナレッジとして共有したい」と語った。

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