追い込まれる生コン産業、「コンクリートから人へ」でいよいよピンチ！　全国工場３割削減へ

　生コンクリート産業の規模は、全国生コンクリート工業組合連合会（以下、全国生コン）の推定によれば、２００８年度は１兆２３００億円。ピーク時１９９０年度の２兆円から、ここ２０年で年間出荷量は約２分の１になった。

生コン製造業者のほうは全国３５０１社、工場は３９１１カ所（０８年度末）ある。生コン産業で働く人の数は非正規雇用や外部委託のミキサー車運転手まで含め、２万～３万人の規模と推定されている。

生コン出荷量が半分になった一方で、工場数はピーク比４分の１しか減っていない。それを反映して、下グラフのように、生コン１工場当たりの平均年間出荷量は、採算ラインといわれる３万立方メートルを大きく割り込み、２万３０００立方メートルに落ち込んでいる（０９年度推定）。鳩山政権が提唱する「コンクリートから人へ」で、ある意味、注目の生コン業界。その前途はどうなるのか。

価格カルテル容認でも黒字事業者は僅か１割？

生コン事業者は建設業や建設資材商社、骨材業との兼業企業が多く、生コン事業だけの損益をつかみにくい。推定の域を出ないが、「全国の生コン事業者の半数以上が赤字になっているのではないか」（全国生コン）という。セメントを販売する大手セメント企業役員の見方はもっと厳しく、「現在の低調な数量では、生コン事業者で黒字を確保しているのは１０％だろう」と指摘する。

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