稼働率の高いスタジアム･アリーナを 今こそ､地域の経済活性化につながる

スポーツ庁が「スタジアム・アリーナ改革指針」を発表

政府が掲げる成長戦略「日本再興戦略2016」では、スポーツの成長産業化が重要な戦略の1つとして掲げられている。

「その一環として、スポーツ施設の魅力や収益性向上のための施策が議論されています。2016年11月には、スポーツ庁から『スタジアム・アリーナ改革指針』も発表されました。これは画期的なことです」と話すのは、横河システム建築 取締役 常務執行役員の髙柳隆氏だ。

スタジアムやアリーナは地域のシンボルとなることもあって地方公共団体が「わが町にも」と建設することが少なくない。だが、建設したのはいいが、その後の維持管理費負担に悩んでいる地方公共団体も多いのも事実だ。

取締役
常務執行役員
髙柳 隆

「多くの地方公共団体において、スタジアムやアリーナは公共施設という位置づけになっているようです。このため、来場者を楽しませるという発想よりは、むしろ華美な機能を避け、最低限の簡素な設備にとどまっているものが主流でした」と髙柳氏が語るように、地域の人々を集客できる魅力を有しているのかという点では疑問もある。

「さらに、これまで、地域のスタジアムやアリーナはコストセンターとして捉えられており、公的負担をいかに軽減するかという点が議論の中心でした。しかし、『スタジアム・アリーナ改革指針』では『コストセンターからプロフィットセンターへ』として、施設の収益性の向上、すなわち、稼げる施設への転換が重要であると指摘しています」（髙柳氏）

とはいうものの、その実現のためには解決すべき大きな課題がある。例えば、施設の稼働日数の問題だ。地元のスタジアムをホームとするプロスポーツがあったとしても、プロ野球なら80日程度、サッカーなら30日程度しか試合日がない。

「それ以外の日はコンサートやコンベンションなど、多様な利用に対応し稼働率を高めることが必要です。『スタジアム・アリーナ改革指針』でも、多様な利用シーンを実現するための仕様や設備をあらかじめ検討することが必要だとしています。さらに、スタジアム・アリーナなどの施設を中心とした『スマート・ベニュー_®』も提案されています」（髙柳氏）

大移動型客席可動システムの開発

拡張展開型客席、大移動型可動客席とピッチ昇降システムの機能を一体とした「多機能複合型スタジアム」を提案している

スタジアムやアリーナは建設のために一定の敷地が必要なことから郊外に立地することが多かった。これに対してスマート・ベニュー_®は、スタジアムやアリーナを街中など利便性の高いところに立地させることで周辺の商業施設や公共施設などと一体的な開発を行う考え方だ。

「スポーツイベントの来場者だけでなく、さまざまな人が利用することでにぎわいを創出し、地域経済の活性化にも期待ができます」と髙柳氏は話す。

可動庇施工例