スズキ、今期営業益予想は横ばいに消費増税で軽自動車販売が落ち込み

2014/05/09 18:55

　5月9日、スズキは、2015年3月期の連結営業利益が前期並みの1880億円になるとの見通しを発表した。写真は同社ディーラーの看板。カリフォルニアで2012年11月撮影（2014年　ロイター/Mike Blake）

［東京９日ロイター］ - スズキ<7269.T>は９日、２０１５年３月期の連結営業利益が前期並みの１８８０億円になるとの見通しを発表した。前期は円安効果で６年ぶりに過去最高を更新したが、今期は円安の追い風がなくなる上、国内の軽自動車販売では消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が響くことから、ほぼ横ばいを見込む。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト２０人の営業利益の予測平均値は２００２億円で、会社予想はこれを下回っている。

今期の売上高は前期比２．１％増の３兆円、純利益は同７．０％増の１１５０億円をそれぞれ見込む。純利益は３年連続の過去最高を目指す。配当は中間１０円、期末１４円の計２４円と前期と同額を計画する。

前提為替レートは１ドル＝１００円（前期は１００円）、１ユーロ＝１３５円（同１３４円）。前期は円安効果で営業利益を５４３億円押し上げたが、今期はインドネシアやインドなどの新興国の通貨安により９０億円押し下げる。

四輪車の世界販売計画は前期比１．７％増の２７５万６０００台。このうち、海外は同５．０％増の２０８万１０００台となる見通し。インドで同３％増を見込むなど、アジア全体としても５．８％伸ばす。二輪車の世界販売は同４．２％増の２１１万３０００台を計画する。

＜軽は１―６月で１０％増を計画＞

一方、今期の国内四輪車販売は同７．３％減の６７万５０００台を計画。１５年４月からの軽自動車税引き上げを控えた駆け込み需要は織り込んでいるものの、消費税率引き上げの影響が避けられず、軽自動車だけで同７．３％減の６０万台を見込む。軽を除く登録車では同７．６％減の７万５０００台を想定する。

鈴木修会長は同日の決算会見で、４月の国内軽自動車販売は好調な新車「ハスラー」の受注残もあり、前年同月の実績を「５０００台程度上回った」と説明し、「５月が勝負だ」との見方を示した。

消費増税前の駆け込み需要があった１―３月期のプラスと反動が出る４―６月期の落ち込みを平均し、１─６月では前年同期比１０％増を見込んでおり、「案外、強気に行けるのでは」と述べた。また、今期の軽市場全体の需要については、日本自動車工業会の見通しは前期比１８％減の１８１万台だが、「そんなに落ちないだろう。２００万台くらい行くのでは」と楽観的な見方を示した。

＜前期は純利益最高で６円増配に＞

同日発表した２０１４年３月期の連結決算では、営業利益は前の期に比べ２９．９％増の１８７７億円となり、６年ぶりに過去最高を更新した。円安が利益を押し上げたほか、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、国内の自動車販売が伸びた。軽の「スペーシア」や「ハスラー」などが好調だった。

前期の売上高は同１４％増の２兆９３８３億円、純利益は同３３．７％増の１０７４億円だった。純利益は２年連続で過去最高を記録した。期末配当は１４円とし、中間の１０円と合わせて計２４円を実施。前の期に比べて６円増配する。

(白木真紀)