｢後発の強み｣生かした未来型の銀行づくり IT産業型の新たなサービスモデルの構築
2018年6月に改正銀行法が施行され、日本の銀行のオープンAPI整備が努力義務化された。これは銀行がシステムへの接続仕様を外部事業者に公開し、あらかじめ契約を結んだ事業者との間で安全なデータ連携をできるようにするもので、金融サービスのデジタル化や安全性向上を促す狙いがある。
先行する欧米ではすでに、ブロックチェーン技術を活用した資金調達手段であるSTO（Security Token Offering）や、銀行サービスを機能単位でオンデマンド提供するBaaS（Banking as a Service）といった、既存の金融業務の枠にとらわれない新たなサービスが次々と生まれている。
一方、日本では改正銀行法で、金融機関によるAPIの整備は進みつつあるものの、すべての金融機関で積極的に取り組まれているというわけではない。GMOあおぞらネット銀行代表取締役会長の金子岳人氏は次のように語る。
金子 岳人
「フィンテック企業だけではなく、多種多様な業種において、自社の経理業務効率化に使いたいといった声や、新規サービスに銀行APIを組み込みたいといったニーズが高いです。しかし、業界全体を見ると、まだまだ積極的にオープンAPI化に取り組む銀行が少ないのが現状です。世界を見ると銀行ではない企業が資金移動や決済、融資に関する新たなサービスを提供し始めていて、もし銀行サービスが閉鎖的なままでいれば、新たに登場してくる銀行以外のコンペティターに市場が奪い取られてしまうおそれがあります」
API連携サービスが順調な3つの特徴とは？
こうした中、同行はAPI連携サービスに注力し、サービスの開始からおよそ1年で約50社と接続。毎月5社程度ずつ増加しており、順調な滑り出しといえるだろう。
背景には3つの特徴がある。1つ目は原則無償で提供している点だ。API接続で稼ぐのではなく、その先の銀行サービスを使ってもらうことでマネタイズする戦略を取っているためで、同行がオープンAPIへ積極的に取り組んでいる理由がここにある。
2つ目は、開発の内製化である。顧客企業が活用するうえで、API接続開発の容易さやスピード、サービスのきめ細かさは重要なポイントとなる。つまり、開発を外注することで、コスト増になったり、APIラインナップの拡充スピードや顧客サポートに支障が出たりしてはいけないと考え、内製化をポリシーとしているのだ。
3つ目は、徹底したエンジニア目線での開発だ。APIは、システム接続のインターフェースで、使用するのは基本的にエンジニアであるため、エンジニアにとってできるだけわかりやすく、かつ使いやすいよう、開発ポータルやガイドライン、開発サポート体制の整備を行っている。では、実際に銀行APIを活用しているのはどういった企業なのだろうか。
