何とも不可思議な取引である。ヤフーが親会社のソフトバンクからイー・アクセス（サービス名はイー・モバイル）を買い取り、携帯通信事業に参入するのだが、肝心のヤフーにとってのメリットがわかりにくいのだ。
宮坂学社長は今回の取引について、「こちらから提案した」と強調。そのうえで、次のようなシナジーを強調する。
まずイー・アクセス傘下の携帯ショップ約1000店で、有料サービス「ヤフープレミアム」や各サービスのプロモーションを展開する。さらに、従来型のガラケーユーザーを取り込むことでスマートフォンの普及を促し、注力中のモバイル広告やeコマースを成長させるという。具体的には、6月に合併予定のPHS大手・ウィルコムを含めて1000万人いるユーザーを、早期に2000万人以上に引き上げると宣言した。
こうした説明からは、メリットがたっぷりとあるように感じられる。しかし、プロモーションという点では、すでに全国約2600店舗のソフトバンクショップでヤフープレミアムの会員獲得を進めてきた。店舗をヤフーショッピングの商品受け取りに利用する案も披露しているが、一部では24時間営業のコンビニでの受け取りに対応しているため、新たなメリットとはいいがたい。
もう一つのスマホの普及を促す、という狙いもわかりにくい。イー・アクセスは、モバイルWi－Fiルーターのユーザーが大半で、スマホユーザーは少ない。ウィルコムも音声通話を中心に利用されており、格安スマホに力を入れたのは昨年夏以降のこと。「格安携帯会社」として独自のニーズを開拓してきた両社には、スマホのヘビーユーザーは少ない。
キャッシュマシン？
一方、親会社のソフトバンクのメリットは明白だ。同社は現在、米国戦略に注力。3月以降、孫正義社長は現地でのテレビ出演や講演会を通じ、通信市場の活性化の必要性をアピール。携帯3位のスプリント・ネクステルに続いて、4位のTモバイルUSの買収を目指しているのだ。
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