日本で突出した知名度があり総合的なデザイン評価・推奨を行っているデザイン賞といえばグッドデザイン賞だ。長きにわたり、プロダクトデザインを中心に「良いデザイン」を発見し、Gマークとともに広く社会と共有することで新たな創造への気づきを生むことを目指してきた。
そんなグッドデザイン賞が今、改めて大きな注目を集めるようになっている。ビジネスをはじめとして社会のあらゆる課題にデザインの力を活用する流れがあるからだ。同賞を主催する公益財団法人日本デザイン振興会事業部課長の津村真紀子氏は次のように語る。
事業部課長
津村 真紀子氏
「デザインの振興と産業の育成はリンクしています。その意味でも、企業はデザインにお金をかけることを“コスト”ではなく、“投資”と考えるべきだと思います。社会が多様化していく中で、デザインは差異化しやすく企業価値を高める武器となりえます」
もともとグッドデザイン賞は1957年に旧通産省によって「グッドデザイン商品選定制度（Gマーク制度）」として創設され、メイド・イン・ジャパンの製品の輸出振興のために、よいデザインを選んでお手本とするところから始まった。60年代からは、企業がデザインを通じて高品質で低価格な製品開発に力を入れるようになり、海外でも市場を獲得。そこから70～80年代にかけては、これまでにない個性や利便性を持ったジャパンオリジナルのデザインが登場するようになった。
その後、90年代に入り環境問題への意識が高まると、グッドデザイン賞も「インタラクションデザイン」「ユニバーサルデザイン」「エコロジーデザイン」などの特別賞が登場する。
「この頃、日本デザイン振興会も民営化され、よりよいデザインを見つけ、社会へ伝えていく活動へと発展していきました。それに伴い、デザインの領域も製品から建築、情報・メディアまで拡大し、さらに2000年代には生活者視点が加わり、ファッション・プロジェクト、医療器具などが大賞に選ばれるようになったのです」（津村氏）
10年代に入ってからはSNSやクラウドの浸透によって共有・協働をもとにサービスやシステムといった機能に着目したものも評価されるようになった。では、最近の傾向はどうなのか。津村氏はデザインのあり方自体が大きく変わるようになったと語る。
「今は審査のカテゴリーにスパッと分けられないほど多様化しています。それだけデザインの価値があらゆる分野に浸透していると言えるでしょう。今回大賞に選ばれた富士フイルムの『結核迅速診断キット』も見た目のデザイン性が高いだけではなく、開発途上国で使えるよう、シンプルで使いやすく、わかりやすく、手に入りやすいもので作成されている。現実に即した課題を解決するデザインとなっています。その意味でも、社会問題を顕在化し、解決していくデザインが今、広がっているのです」（津村氏）
グッドデザイン賞は世界的にも高い評価を得ており、現在ではタイ、インド、シンガポールなどアジア各国とも連携している。同時に、その象徴である「Gマーク」は企業の商品開発やマーケティングだけではなく、人材採用などさまざまな面で大きなメリットをもたらしていると津村氏は言う。
「多様化する社会の中で、デザインの可能性は今大きく広がっており、そこから最先端のイノベーションも生まれています。デザインは新たな創造への気づきを生む可能性に満ちています。ビジネスにおいても、一部の人ではなく、多くの人がデザインを活用する時代に入っていくでしょう。グッドデザイン賞は、これからも多くの企業や団体にとって、新たな価値を生み出すためのきっかけづくりに貢献したいと考えています」
デザインが社会を変えていく
グッドデザイン大賞
富士フイルム「結核迅速診断キット」※1
デザインを重視する富士フイルムにあって、初の大賞という栄誉に輝いたのが「結核迅速診断キット」である。結核は世界3大感染症の1つで、年間約170万人が亡くなるという大きな社会課題であるが、簡便な検査方法がないために多くの人々が検査や治療から取り残されているという。
そこで、同社は写真フィルムや“写ルンです”の開発で培ってきた技術を応用することで、尿を検体として用いる簡便な結核検査キットの開発に成功した。銀塩写真時代に培ったシーズを、開発途上国の医療課題解決につなげるという画期的な取り組みが共感を得て大賞を受賞、同社のイノベーションを象徴するプロジェクト（※2）になった。
同社デザインセンターのプロダクトデザイングループ・デザインディレクターの千田豊氏は次のように語る。
プロダクトデザイングループ
デザインディレクター
千田 豊氏
「グッドデザイン賞は、美観という表層的なデザインだけでなく、その内側にある技術や背景にあるストーリーまで含めた、ものづくりの総合力としてデザインを評価してくれる賞だと思います。まさに時代や社会に求められる製品を生み出すための指針ともいえ、開発のモチベーションをも向上させてくれるものになっています」
これまでの結核検査では、喀痰（かくたん）が検体として用いられてきたが、小児・高齢者などは喀痰採取が難しい。そこで同社の研究者たちは、写真フィルムの現像に用いる「銀塩増幅技術」を応用し、尿中にわずかに排出される結核菌特有成分に大きな銀粒子を生成させることで、その検出を可能にした。
しかし、この検査を開発途上国に広く展開するためには、電源や専用装置が不要で専門的なスキルがなくても使えること、そして大量供給できる安価なキットであることが求められた。この難しい課題の解決には、デザイナーと“写ルンです”の開発・生産を支えてきたベテラン技術者の奮闘があった。
何度も試行錯誤を重ねて完成させたその外観は、一切の無駄が省かれた機能的な形態で直観的に使い方と手順が理解できる。一人でも多くの命を救うため、使用環境に即した信頼性があふれるデザインとなっており、同社の総合力で作り上げた革新的な検査キットと言える。
プロダクトデザイングループ
チーフ
大野 博利氏
困難を極めた開発の中でプロジェクトチームの指針となったのは“写ルンです”だったという。同社デザインセンターのプロダクトデザイングループの大野博利氏はこう語る。
「部品点数やコストを徹底的に削減しながら、誰もが失敗せずに使える製品にするというのは、まさに“写ルンです”と同じ考え方で、そのDNAを意識しながらのものづくりとなりました。今後も、富士フイルムならではの技術とデザインを生かし、社会から必要とされる製品・サービスの開発に取り組んでいきます」
※1：開発途上国向けの製品のため、日本での販売予定はなし
※2：プロジェクトは、開発途上国の感染症の制圧・撲滅を目指して活動するスイスの非営利組織FIND、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団や日本政府などが設立したグローバルヘルス技術振興基金GHITFundとの協働にて行われてきた
グッドデザイン金賞
富士通
音をからだで感じるユーザインターフェース Ontenna
「Ontenna（オンテナ）」は髪の毛や耳たぶなどに身に着け、振動や光によって音の“感触”を体で感じることができる新たなインターフェースだ。開発を担当した富士通テクノロジーソリューション部門ビジネスマネジメント本部Ontennaプロジェクトリーダーの本多達也氏はこう語る。
テクノロジーソリューション部門
ビジネスマネジメント本部
Ontennaプロジェクトリーダー
本多 達也氏
「ろう者に音を届けたい。体で音を感じるというコンセプトで、音の大きさを振動と光の強さで表すようにしました。ろう者は音の存在を感じることで、新たなコミュニケーションを得られるように、健聴者も一緒に映画や音楽などを楽しめるようになっています」
開発のきっかけは大学時代にろう者と出会って手話を始めたこと。そこから、音をどのようにフィードバックするのか、その答えを触覚に求め、製品化するまで7年を費やした。現在は全国のろう学校などで広く利用されている。
「デザインについてはいつも迷いがあります。だから、グッドデザイン賞は私にとって大事な指標ですね。これからもさまざまな人の声を聴きながら、社会課題の解決に役立つデザインを実践したいと思っています」
良品計画
自動運転バス GACHA
あの無印良品を展開する良品計画が自動運転バスをデザインしたと聞けば興味は高まるはずだ。「GACHA」は全天候型の自動運転（Level 4）シャトルバス。同社では、かねてより少子高齢化、人口減少などの社会課題の解決に取り組み、その活動に共感した北欧フィンランドのテック系スタートアップ「Sensible4」が同社にデザインを依頼し、プロジェクトが始動した。
デザインの価値観、社会課題の共通性を感じていたこともあり、ビジョンの共有はしやすかったという。デザインで注力したのは「テック系の題材であっても、生活者からの視点や社会性を与えることで、街に溶け込みやすく、先端技術のハードルを下げ、親しみやすいものにすること」だった。
利用者からは「未来的でありながら、シンプルで実用的」などの声が寄せられている。受賞後はデザイン関係以外の業種や自治体からのオファーが増えており、同社では、今回の経験も踏まえてこれからも社会課題の解決に貢献したいという。
ソニー、ソニー企業
都会の中の実験的な「変わり続ける公園」
Ginza Sony Park
1966年の開業以来、長く親しまれてきた銀座・ソニービル。この地を次世代のブランドコミュニケーションの場にするべく、解体を再開するまでの期間限定で生まれたのが「Ginza Sony Park（銀座ソニーパーク）」だ。
ソニーが創業時から掲げる「人のやらないことをやる」というチャレンジ精神とソニービルの設計思想である「街に開かれた施設」というコンセプトを大切にすることで、「すぐに建てずに公園にする」というアイデアが生まれたという。
同社にとっても公園をつくるのは初めてで、都市における公園を再定義し、新しいライフスタイルと空間スタイルを問うという新しい挑戦となった。また、「解体をデザインする」「余白をデザインする」ことで、「垂直立体公園」としてビルの特徴的な構造を生かす大規模な「減築」という手法を取り、同社では初めての建築部門としての受賞につながったという。
開園以来、2年弱で約560万人を超える来園者があったこのプロジェクト。社内外のパートナーと実現させた経験を生かし、今後も新たなデザインにチャレンジしていきたいという。
福島県いわき市役所地域包括ケア推進課
いわきの地域包括ケア
igoku（いごく）
グッドデザイン賞が対象としているものは幅広い。コミュニケーションをデザインした「igoku（いごく）」もその1つだ。igokuは人々が忌み嫌う「老・病・死」についてスポットを当て、コミュニケーションを促している。担当者である福島県いわき市役所地域包括ケア推進課の猪狩僚氏が言う。
地域包括ケア推進課
猪狩 僚氏
「福祉の仕事に関わる中で、ケアマネジャーの人が泣きながらケア体験の話をするのを聞いたことがありました。こんなに真剣に人の死を考えている人がいる。人生の最期を自宅で迎えたいと思ってもかなわない人がいる。もっとみんなで人生の最期について考えよう、つながろう。そう思ったのが始まりでした」
そこから志を一つにするデザイナーやライターと共にigoku編集部をつくり、Webや雑誌、ポスターを展開するほかリアルな死を体験できるイベント「いごくフェス」などを開催した。
「これまで死に対して、何も考えてこなかった人にも伝わるようにデザインにもこだわりました。同じ景色でもデザイン1つで見え方が変わる。自治体はデザインを活用することで見えてくる新たな視点を持つべきだと思います」
