東京海上日動ドライブレコーダー特約の実力 人ではなく｢AI｣が事故状況を説明する時代
自動車保険の契約者は、事故が発生したら保険会社に連絡して、事故状況を説明し、保険請求の手続きを行う。事故の当事者が動転して冷静に判断できない場合もあり、場所や事故の発生状況を正確に伝えるのは容易ではない。
東京海上日動火災保険営業企画部マーケティング室グローバルマーケティンググループの伊東健氏は次のように語る。
営業企画部
伊東 健氏
｢事故が発生した際には、詳細な事故状況を確認させていただく必要があるため、お客様に事故内容説明にかかる一定程度のお時間をいただいております。
弊社は常々、事故で心理的にもダメージを受けているお客様に、説明のご負担をおかけしている状況を変えたいと考えてきました｣
契約者の負担を軽減するドライブレコーダー特約
こうした中、2017年4月に誕生したのが、ドライブレコーダー特約「ドライブエージェント パーソナル（以下、DAP）」だ。
衝撃を検知すると、独自に開発したドライブレコーダーから事故発生時の映像が事故受付センター（※1）へ送信されるため、状況を保険会社と共有でき、面倒なやり取りが不要になる。これだけでも先進的なソリューションだが、同社はさらに一歩進めたサービスを展開する。
DAPはエアバッグが作動する程度の衝撃を検知すると、端末を通じてドライバーに通知するとともに、事故受付センターへ自動連絡。状況に応じてオペレーターが救急車を手配するなど、単なるレコーダーの役割を超えた、事故直後からドライバーをサポートする仕組みが整っている。
また、天候や時間帯、運転状況に基づいた危険地点の予測や、片寄り走行や前方車両の接近を検知するとドライバーに知らせる機能も搭載されている。
さらに、急ブレーキや急発進といったドライバーの運転特性を基に作成した「安全運転診断レポート」を更新時に提供。契約する法人の中には、レポートを活用して社員に最適化した安全運転講習を実践し、効果を上げているところもあるという。
月々650円（※2）、追加料金なしで内蔵のアプリケーションが、自動的にアップデートされる点にも注目したい。
「DAPのドライブレコーダーは通信型の端末で、いわばスマートフォンのようなものです。お客様のニーズやテクノロジーの進化に合わせて随時、自動更新されるようになっています。
とはいえ、保険会社が貸し出すものですので、ドライブレコーダーとしてのトレンドを追求するというよりは、安心して運転していただくための機能を充実させていくというのが、開発の基本方針です。もちろん、新たな機能を追加しても、再契約や追加の保険料をいただくことはございません」（伊東氏）
※1 事故受付センター＝提携企業のプレミア・エイド
※2 保険期間1年で、分割払いの場合の月払い保険料。分割割り増しあり
