｢東証上場｣を目指す海外スタートアップ企業 ｢日本版預託証券(JDR)｣の検討進む

海外企業のJDR上場拡大で東証の存在感もますます高まる

「テックポイントの上場以降、風向きが変わってきています。これからはJDRを利用した東証上場が本格化すると期待しています」と星氏は語る。

一方、JDRといえども、投資家との対話は必要だろう。そのあたりはどう取り組めばいいのだろうか。星氏は次のように話す。「投資家は日本株と同様にJDRを購入できるわけですが、そのためには同様な情報が入手できることが前提になります。日本の投資家にもわかりやすいような情報を十分に的確に提供することが必要です。日本の投資家との対話を密にするために日本に小さな拠点などを置くのも1つの方法です」。

髙橋氏は「上場は決してゴールではなく、スタートと考えており、上場後は海外のスタートアップ企業が日本の個人投資家や機関投資家としっかり対話をしていくために、われわれも全力でサポートしていきます」と語る。同行は証券代行機関として株主総会実施の支援などで実績があるが、海外企業に対してもきめ細かく対応するという。

改めて、JDRは発行体企業にとっても、投資家にとっても魅力的な仕組みであることが感じられる。テックポイント・インクに続く、第2号、第3号のJDR上場企業が出てきてほしいところだ。

外国企業の東証上場の主なスキーム（比較表）

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国内唯一のJDRプロバイダーとして大きな存在感のある三菱UFJ信託の髙橋氏は「現在、日本で展開されているスタートアップ・エコシステムでは、日本オフィスの設立や事業会社・潜在投資家とのマッチングなどがソリューションの主流ですが、その延長線上として、『東証上場による資金調達』という選択肢もあり得ることを示していきたいところです。上場が実現すれば、調達資金のすべてあるいは一部が国内でも還流するわけで、結果として日本経済の活性化に資するものと考えます。今後は、本取り組みを通じて日本のスタートアップ・エコシステムに新たなピースを加えていきたいです」と力を込める。

星氏は「世界で、地政学リスクなどが高まりつつある一方で、日本は社会が安定しており、個人の金融資産が1800兆円もある。このような環境で上場することは大きなメリットがあるといえます。大げさでなく、東証の存在感が今後、世界の金融市場でますます高まる可能性があります。JDRがそのきっかけになると自負しています」と結んだ。