さらなる注目を集めるインフラファンドの未来 上場7銘柄の資産運用会社の担当者たちに聞く
――日本は地震国であることに加え、最近は大型台風といった自然災害リスクが高まっています。発電施設が被害を被ったときの対応はどうしているのですか。
江間 インフラファンドが組み入れている施設はすべて保険を掛けるのが前提です。損壊した施設の修理は財物・火災保険、施設を修復するまでの逸失利益については利益保険でカバーできますが、自然災害による被害を最小限に抑えるため、全国に発電施設を分散させています。
新田 投資している発電施設は、気候や地形にきめ細かく対応した個別設計によって、さまざまな自然災害に耐えられる堅固な造りになっています。16年12月に上場した後、幾度となく大型の自然災害に見舞われましたが、当投資法人が保有している施設には被害がありませんでした。
平井 確かに昨年秋の台風で、さまざまなところで被害が生じましたが、千葉県の君津市と香取市にある発電施設は無傷でした。被害が生じたときに保険でカバーするのはほかの投資法人と同じですが、やはり施設の綿密なデューデリジェンスが不可欠です。
青木 大前提として、物件を取得するに際しては自然災害に耐えうるものを選んでいます。そして万が一というときの備えとして保険があります。また被害が生じたときには、2次被害を生じさせないために適切な処置を行い、必要があれば地域住民や自治体と協議し、恒久的措置も講じます。
鈴木 大事なのは発電施設取得段階での見極め、取得後のメンテナンス、災害発生時の迅速な対応です。中でも災害発生時の迅速な対応が重要で、発電停止による逸失利益を最小限に抑えることを心がけています。万が一被害を受けた場合は、物損・逸失利益とも保険で補償されます。この点はサポート会社よりリスクに関する助言を得ています。
布袋田 同じような地域でも地盤が違うケースもありますので、施設を購入する際のデューデリジェンスはもちろん大事です。それとともに私どもが重視しているのは、自然災害に直面したとき、施設が受ける被害を最小限にするため、常日頃からしっかりメンテナンスをすることです。
福地 デューデリジェンスや保険加入はもちろんですが、発電施設がある地域に強みを持つ業者との提携により、施設に被害が生じたとき、素早く駆けつけて修理を実施する体制の構築に力を入れています。