M&Aの成否を大きく左右する
PMIを見据えた人事デューデリジェンス タワーズワトソン

ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

コモディティ化しないユニークなサービス

「企業買収においては、当然売り上げや利益など財務数値が重要ですが、そのベースにある事業戦略とそれを担う組織・人事的な課題を的確にとらえることがクリティカルで、それなくして、PMIを効果的に進めることは、できないはずです。そこを押さえることができれば、日本企業が海外でM&Aを成功させられる可能性は高まります。しかしM&Aのアドバイザー業務を行っている企業でも、人事の専門家がいない場合が多い」。

そう語るM&Aディレクターの要慎吾氏は、実は2月末に同社に転じてきたばかり。これまで投資銀行業務やマネージメント・コンサルティング業務など、約20年にわたりM&Aにかかわってきたキャリアを持つ同氏は「コモディティ化していないユニークなサービス、ユニークなナレッジをこの会社は持っています」と話す。

日本企業はまだM&Aにおける人事問題対策に不慣れな部分がある。だが、早い段階から問題を洗い出して対策を講じておかないと、PMIの段階で矛盾が一気に噴出しかねない。対策が後手に回れば、問題解決に多くの手間と時間とコストを投じざるを得なくなることも多い。挙句の果てに「このM&Aは失敗だった」という結果になったら……。そんな悲劇を招かないためにも、初期の段階から人事の専門家に相談しておくべきであろう。