田原総一朗×神戸市長が語る「神戸市の逆襲」

人口減少はくい止められるのか!?

神戸市というと洗練された都市というイメージを持つ人も多いだろう。ハイブランドのショップが立ち並び、異人館などの異国情緒あふれる観光資源も豊富。だが、そんな神戸市が今、意外にも「人口減少」という危機に直面しているという。逆境をはね返すべく、神戸市が打ち出す秘策とはどういったものなのだろうか。ジャーナリストで評論家の田原総一朗氏が神戸市長の久元喜造氏を直撃した。
田原 総一朗(たはら そういちろう)1934年滋賀県生まれ。60年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。64年、東京12チャンネル(現テレビ東京)に開局とともに入社。77年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ!』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。2017年3月まで早稲田大学特命教授を歴任。テレビ・ラジオの出演多数。また、『日本の戦争』(小学館)、『塀の上を走れ 田原総一朗自伝』(講談社)など、多数の著書がある。

田原 私は同じ関西圏の滋賀県彦根市出身で子どもの頃から神戸は特別な街であり、港から海外に通じる開かれた都市というイメージを抱いてきました。その神戸では今、人口減少が進んでいるそうですね。まずは市長として神戸の問題点をどのように考えていますか?

久元 問題点は、ズバリ人口減少です。神戸市の人口は、長く日本の指定都市の中で5番目でしたが、福岡、川崎に抜かれ、今7番目です(※1)。人口は都市の活力の1つのバロメーターですから、現状は問題です。

やはりその背景には、阪神・淡路大震災があります。神戸市内だけで4571名の命が失われ、市街地も港も壊滅的な被害を受けました。震災からの復旧・復興、そして、その後に財政危機が追い打ちをかけました。このため、ほかの大都市が進めることができた先進的なまちづくりができませんでした。

久元 喜造(ひさもと きぞう)1954年兵庫県神戸市生まれ。76年、東京大学法学部卒業後、旧自治省入省。内閣官房内閣審議官、総務省自治財政局財務調査課長等を歴任し、2003年1月、総務省自治行政局行政課長に。その後、大臣官房審議官(地方行政・地方公務員制度、選挙担当)、自治行政局選挙部長、自治行政局長などを経て、13年11月、第16代神戸市長に就任。現在2期目。

神戸は山と海に挟まれた地形のため可住地面積が狭く、戦後は山裾が乱開発されました。その後、山を削って海を埋めることでニュータウンを開発してきましたが、それがオールドタウン化し、山麓部とニュータウンの両方から人口の流出が進行しています。近年では、東京のみならず、大阪や周辺都市への人口の流出も見られます。わが国全体の人口が減少している中、自然減は避けられませんが、神戸の人口吸引力を高め、社会増を増やしていかなければなりません。

田原 日本において、人口減少・少子高齢化は重要な問題です。人口減少は、関西全体の問題として考えなければならない。私は大阪、京都、神戸が関西の発展のためにもっと連携すれば、東京よりよくなるに決まっていると思っていますが、なぜ連携が進まないのか?

久元 田原さんの指摘のとおり、関西の大都市は、政策を競い合いながら、しっかりと連携を図り、東京一極集中に対抗していく使命があります。連携した取り組みの1つが、3つの空港(関西・伊丹・神戸)の一体的運用です。神戸空港はハブ空港である関西空港の補完役に徹し、災害時におけるバックアップ機能を果たします。

また、大阪・関西万博も決まりましたので、神戸空港や神戸港から万博の会場と行き来できるような高速フェリーの運航など、新しい形での連携にも取り組んでいきたいと思います。

田原 大阪では多くの企業が本社機能を東京に移しています。でも京都だけはなぜか残っている。人口減少と高齢化でダメージを受けているのは地方自治体です。なぜ神戸は「神戸ブランド」と言われるような良いイメージをもっと生かさないのですか? 巻き返しのために何をしていきますか?

 

出典:(※1)住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(総務省統計局)

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