モビリティ革命の進行と商社の役割

商社シンポジウム2019

100年に1度――馬車が自動車に置き換わって以来の大変革とされるモビリティ革命が、今まさに進行している。その推進力となっているのは、ネットとクルマがつながるConnected、自動運転のAutonomous、共有の形で利用するShared、そして電気自動車のElectricという4つのテクノロジーで、それぞれの頭文字をとってCASEと呼ばれる。商社機能と役割への理解を目的に、日本貿易会が主催する「商社シンポジウム」第7回となる2019年のテーマは「モビリティ革命の進行と商社の役割」。自動車産業が、周辺産業を巻き込んで、MaaS(Mobility as a Service、移動サービス)提供を含む新産業に生まれ変わる大変革期に、商社はどう挑むのか。その期待される役割や、最前線での取り組みが語られた。

主催:一般社団法人 日本貿易会
【広報委員会】伊藤忠商事/稲畑産業/岩谷産業/兼松/興和/CBC/JFE商事/住友商事/双日/蝶理/豊田通商/長瀬産業/日鉄物産/阪和興業/日立ハイテクノロジーズ/丸紅/三井物産/三菱商事
協力:住商アビーム自動車総合研究所
   東洋経済新報社

開会挨拶

日本貿易会
(住友商事取締役会長)
中村 邦晴会長

自動車ビジネスにも携わった経験のある日本貿易会の中村邦晴会長は、ここ数年のモビリティ革命のインパクトは「これまでの体験を質量ともに圧倒している」と語った。モビリティサービスは、とくに公共交通インフラが脆弱な地方において、車の運転が難しくなった高齢者の外出時の移動手段として高齢化に伴う課題の1つを解決し、電気自動車の普及は温暖化対策にも貢献すると、前向きなチャンスとして側面を強調。就業人口546万人の国内自動車産業をモビリティ革命後も基幹産業として維持・発展することは、日本経済の発展に不可欠とした。同会がキャッチフレーズに掲げる「未来をカタチに 豊かな世界へ」を体現できるモビリティ革命の推進のため、中村会長は「商社業界も尽力したい」と述べた。

基調講演
モビリティから始める創造生産性革命

ローランド・ベルガー
グローバル共同代表兼日本法人代表取締役社長
長島 聡氏

経済産業省の自動車新時代戦略会議委員も務めるローランド・ベルガーの長島聡氏は、欧米平均の3分の2に低迷する日本の生産性(=価値÷時間)の現状を指摘。コスト削減だけでなく、価値を大きくすることに着目した「創造生産性」を向上させるべきと強調した。そのためには「新しい価値を構想し、それぞれが持つ得意技を『ありもの』として組み合わせ、素早く作り出すことがカギになる」と訴えた。

モビリティ産業の創造生産性向上には、効率的な移動を追求するだけでなく、移動や滞在の需要を創出し、出会いや交流を促進し、GDPを拡大していくことが求められる。人口の多い都市部での収益化のポイントは、付加価値の高いソリューションの品ぞろえを充実させ、新たな移動需要を喚起。一方、人口減少、高齢化が進む地方では、安価なソリューションの組み合わせや、移動ルートの選択と集中により、最小スペックで満足度の高いサービスを実現する。

同社が、移動量増大による経済、地域の活性化を目指して設立した、社内ベンチャー「みんなでうごこう!」プロジェクトは、地域住民を巻き込んで移動需要を創出するための企画を討議したり、「ありもの」の技術で、これまでにないコンセプトの近距離移動用小型EVを開発して、東京モーターショーでデモ走行するといった活動をしている。新たなモビリティ社会の構想には「ありもの」の活用のほか、異質なものから刺激を受けてアイデアを得ることや、社会を俯瞰できる視座、できることから小さなトライアルを重ねる機動力――などが重要とした。長島氏は、多様性を備え、視野の広さ、開拓精神に富む「商社が得意とするところだと思うので、活躍に期待している」と語った。

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